口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討
NHKニュース
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注目のコメント
目的と手段が少し複雑で、整理が必要かと思います。混同すると「監視国家反対」というイメージ先行の議論になってしまいます。
いわゆるプッシュ型の給付金については、納税など何らかの行政手続の口座を活用することになるので、マイナンバーは直接関係ありません。米国の社会保障番号が給付と関係ないのと同じです。
相続の際の口座確認については、金融機関をまたがった名寄せが必要ですが、マイナンバーを付番したとしても、マイナンバーは名寄せに直接使えないので、仕組みの工夫が必要です。日本では、マイナンバーで個人の情報が一元管理できないしくみになっています。
口座を持つ金融機関にとっては、国際的に厳格化されているマネーロンダリング対策に使えるならば、前向きに検討されると思います。数字はあまり公表されませんが、口座の本人確認に必要なコストと、それが不十分なことによる罰金は驚くべき金額です。マイナンバーを紐付けて、それが本人確認やマネロン対策に使えるなら、経済合理性があります。当然でしょう。
それよりも、縦割り行政の中でのマイナンバー一括管理をしっかりやらないと。アメリカのSSN(社会保障番号)と比較すると既に30年遅れをとっている。
今回のような非常事態を考えれば、即時行うべき。おそらくこの件もTwitterでひと盛り上がりあるんだろうな、と思っています。国に個人情報は渡さない。でもサービスは迅速で正確であるべき。
国民がそういう意識である限り、行政の効率化は進むはずがないと思います。