日銀 臨時の金融政策決定会合で中小企業支援の新制度導入へ
NHKニュース
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かつて社会主義国や発展途上国では、中銀が商銀業務を兼ねることが一般的でした。市場経済ではご法度だったはずですが、今やこうした日銀の手法が、主要国のスタンダードな金融政策?になります。
非常時の一時的措置なのか、あるいはこれがニューノーマルであるのか。ニューノーマルであるなら、何がサステナビリティを担うのか、民間エコノミストである私には全く分かりませんが、それを探るのが経済学者の方々に期待されているように感じます。売上5%、15%、20%の要件について要検討してほしいです。
100名ほどの職員を抱え、利用者さんもそれなりに大きい介護施設などは、すぐにコロナの影響はでません。施設内感染対策をしっかりしているからです。つまり減収は通所の分。
しかし、感染者が出たとたん一気に収益がガクンと下がります。
今回の経済支援は、ガクンと下がった時などに耐えることができるよう運転資金(商品、材料仕入れ・買掛手形決済・諸経費支払)を確保、又は設備投資への支援だったはずですが、減収しなければ安全性を確保できない状況であり、もしもの備えにならない事例も出てきています。
また地方にも経済を支える企業がたくさんあります。
都内と地方、両方、個々の企業、1人1人に元気がなければ日本が元気になることはありえないと日々感じます。