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300万人失業はすごい数字だが、諸外国からすると失業率はぐっと低い。

日本型雇用は、コロナ禍のような非常時においても、経営不振や事業縮小など、使用者側の事情による人員削減のための解雇、つまり「整理解雇」を行うためには原則として、4つの要件(1.人員整理の必要性 2.解雇回避努力義務の履行 3.被解雇者選定の合理性 4.解雇手続の妥当性)が充たされていなければなりません。

さらに、この4要件の1つである、解雇回避努力義務には、従業員の一時休業なども含まれていて、コロナ禍においては、この休業に使える雇用調整助成金の適用緩和が実施されています。

日本型雇用は、企業の迅速な環境適応を奪い、グローバルでの競争力の足かせとなっていると良く言われますが、こういう世界的非常時の際は、日本型雇用のおかげで街に大量の失業者があふれて治安が悪くなることもなく、消費力が極端に急減することもないとなれば、良い面もあるかなと思います。
欧米と比べると失業率がこの程度で済んでいるのは、よくやっていると素直に思います。
企業向けの助成が銀行経由である程度迅速になされているのでしょう。
株価も悪いですが、もっともっと悪くなるかと思った想定よりは悪くならずに済みそうです。

現政権は見せ方が下手すぎて、過程が良くないので批判が山ほど起きていますが、結果の部分を冷静に見ていきたいと思います。

とはいえ、300万人の失業者数の絶対数は大きなインパクトではあるので個々への救済や雇用の復活が早期に起こるよう、もう一押し国などの助けがあればベストですね。
5月時点の民間エコノミストのコンセンサス通りにGDPが推移すると仮定しても、失業者は130万人以上増えると計算されます。
既に170万人以上の失業者が存在しますから、300万人の失業は最悪ではなくメインシナリオに近いと思います。
リーマンショックの時は、4%前後だった失業率が1年ほどかけて5.5%に達し、失業者数も250万人から360万人まで増えました。新卒を除く新規求人倍率はリーマンショック直前が1.4倍ほどで、その後半年かけて0.6倍程度まで落ちています。
リーマンショックを超える未曾有の景気後退が予測されている以上「最大301万人失業恐れ」はあり得る数字ではありますが、新型コロナショックが本格化する直前の今年2月の失業率は2.4%、失業者数は166万人、新規求人倍率は2.3倍で、この問題がなければ人手不足感の強い環境です。
ただ、リーマンショックの時、失業者に含まれない企業内失業者が600万人に達したと内閣府は見ています。https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je09/09f13210.html
アメリカ流に余剰人員を全て一時解雇したら、当時の失業者数はとても360万人では収まらなかったに違いない。そういう意味では「失業者数」は仕事の無い人を企業がどれだけ抱え込めるかによりそうです。雇用調整助成金、みなし失業給付といった解雇を防ぐ仕組みの拡充に政府が力を注いでいますので、そこまでいかず持ち堪えてくれることを期待します。
イアン・ブレマー氏はこう言っています。
「世界は第二次世界大戦後で最悪の危機に直面している。何よりも新型コロナによる経済的な打撃が大きすぎる。(危機が始まってからの)6週間で米国人労働者の実に2割が失業保険を申請した。たった6週間で、だ。こんなことは前例がない。同じようなことが世界中で起きている」
https://mainichi.jp/articles/20200520/ddm/001/040/102000c

日本は、米国に比べれば被害は小さく見えます。しかし、経済が止まったあおりはこれからやって来ます。金融に影響が及ぶとさらに実体経済は落ち込みます。また米国の影響を強く受けるのが日本です。肌感覚で申し訳ないですが、この人数ですむのかどうか、かなりの疑問です。
各種シンクタンクの試算を見ても200-300万人というレンジですから、違和感は小さいです。こうした経済的ダメージと感染拡大の軽重を決めるのが経済学者を加えた専門家会議であり、その声を聞いて政治が決めるわけですが、専門家会議に加わった学者の方がPCR検査数に意見することにご執心だったりするのは不安です。経営側の代表者も入れたほうが良かったように思えてなりません。
フリーランスや個人事業主は入ってないでしょうから仕事がない人はもっとたくさんいるでしょうね…
もっといくと思う。
ちなみに、バブル崩壊後1999年から6年連続300万人超え、リーマンショック後2009年から3年連続300万人超え。奇しくもまた、約10年後にあたる2020年から300万人超えか…。
確かに欧米と比べて失業率は低いかもしれないですが、失業後の再就職のハードルが、日本は欧米と比べてはるかに高いことを忘れてはいけないと思います。
欧米よりも失業率が低いことをポジティブに捉えるコメントが多いですが、単純比較で評価は出来ません。

・失業者に対して、どれ位の給付金が出ているか(アメリカ政府は給付金配布のスピードは早かった)
・失業者がどれ位早く新しい仕事を見つけられるか(Amazon・Walmart・B2B SaaS系の会社等は大量に新規雇用してます)
・全ての雇用を維持することが社会にとって良いのか(産業の新陳代謝が長期的には全体の経済を強くするはず)

停滞していた日本企業・経済を変化させるチャンスを逃してしまう側面もあります。
もちろん、短期的には少なくない犠牲(特に100%コロナが原因の不運な失業)が生まれるので、政府による補償を充実させるのはマストですが。