国民投票法改正案とは？反対の声がネットで拡散、問題点は？
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公職選挙法の内容を、憲法改正の手続きに関する国民投票にも適用しようという内容だが、
・駅や商業施設などへの共通投票所の設置
・期日前投票の理由に「天災又は悪天候により投票所に到達することが困難であること」を追加
・投票所に同伴できる子供の範囲を「幼児」から「児童、生徒その他の１８歳未満の者」に拡大
といった部分は構わないと思うが、広告規制についてまで公職選挙法の「２週間以上前なら広告宣伝し放題」（意訳）という規定をそのまま盛り込むのは反対です。時間を充分取って徹底的な審議をしていただきたい。ですので、コロナ最優先の今、やるべきことではありません。従来型の広報宣伝活動は、もはやSNSには太刀打ちできないことは、今回の検察庁法改正反対がもりあがってきた過程を見るとあきらかだろう。
これまで、メディア対策では抜群の嗅覚と行動力を示してきた自民党にしては、いまだに古い広報活動に軸をおくとはピントがずれてきたようだ。国民投票法の下で資金力にものをいわせ抑え込む作戦は通用しない。
新聞・雑誌・テレビ・ラジオはもはや主流のメディアではない。
政治運動こそが、SNS時代に相応しい手法への転換を迫られている。
直接投票制が可能になる時代はほんの少し先だろう。
自民党は気づいていないが、マイナンバーやマイナンバーカードは、この直接民主制を実現させる手段の最右翼だから、自民党政治の息の値を止めるかもしれない。広告し放題はダメだと思う。
こういう事ですよね。
https://m.youtube.com/watch?v=_EEJtHNpZZA&feature=youtu.be
憲法改正くらいにしか使わない国民投票法案改正って
今やる必要ありますか？
