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銀行の店舗数縮小は、ネットバンキングが浸透し始めた2000年代初頭からずっと議論されてきました。なんだかんだ先送りにされて今に至るわけですが、ハード面は強制的にどうにかできたとしても、ソフト面の人材育成制度を抜本的に見直すのはそう簡単ではないと思います。私自身、2000年代初頭に銀行に就職したアラフォー世代ですが、リテールでネットやデジタルに関心のある人はもうとっくに転身しています。

銀行に限らず、金融業界は様々な企業で社内失業の発生が避けられなくなるでしょう。まさにワークシフト。色々と考えさせられます。
メガバンクの再編で三菱東京UFJ銀行が出来たのが2006年、銀行名から東京が消えたのは2017年度末の翌日です。「17年度末と比べて40%減」とのことですが、メガバンク再編から約20年を経て旧行同士のしがらみが消え、偶然かもしれないけれど、そこから重複店舗の再編等が加速したということか (・・?
三菱UFJさんのホームページを眺めると、在住の神奈川県にはホームページに57の有人店舗名が出ているけれど、ふと思いついて住所を見たら、10店舗強が同じ住所にありました。231店舗出ている隣の東京都では、ざっと見て50店舗ほどの住所が同じです。急速に店舗の統合を進めていらっしゃるのでしょう。1年前の時点で既に35%減を決めていらっしゃったはずなので、今回は5%の上積みではありますが、有人店舗を減らす動きが加速しているのは間違いないように感じます。。
何%削減ではなく、ゼロベースで何店舗不可欠かを考えるべきだと思う。
大事な点は、そこに戦略が描けるか、ということではないでしょうか。
自分は学生の頃から、オンラインサービスの充実している銀行だけを使ってきました。実店舗に行ったことは20年以上のうち、多分5回くらいだと思います。店舗はその意味で本当に不要な側面は多いのかもしれません。
しかし、メガバンクは必ずしもそうした銀行とは違う役割もあり、日本の銀行システムやこれまでの経営慣行の中で、なかなか店舗削減まで踏み切れるものはなかったのだろうと想像します。なので、今更か、とか、遅い、とか、そういう単純な切り取り方はフェアではない気もします。

今の状況やマクロ的な人口統計的変化は、変革を余儀なく迫っています。しかし、単に店舗を減らしオンラインサービスを増やす、だけでなく、それを支える物語、思想こそが今本当に求められているのだと思います。それが戦略的なユニークネスの中核になるはずだからです。
BOTMとUFJの合併は2005年。この時の入行者は37-38才。23年度末には40代前半で支店長になる時期かと。ポストの調整が不要。予定通りではないでしょうか。

 BOTM merged with UFJ in 2005, implying those who joined the merged entity will be elibile for branch manage by 2023. No need to struggle post allocation between Mitsubishi bankers and UFJ bankers. Sounds it is just planned.
先般出ていたニュースでは、三井住友FGは店舗数を削減せずに「小規模店舗」にすると報じられていました。

小規模店舗では、個人の資産運用の相談に乗るとのこと。

三菱UFJは、店舗そのものを削減する方針ですか?

既存店舗数やロケーションがわからないので、三井住友FGと三菱UFJのどちらの方向性が正しいかは何とも言えません。

イメージとしては、段階的にリアル店舗を削減していく方向が三井住友FG。
一足飛びにリアル店舗を削減していくのが三菱UFJ。

ということになるのかもしれません。

高齢者にとっては三井住友FG方式の方が親切(?)でしょうが、ディーテールを大胆に犠牲にしてでもコストカットしていく三菱UFJ方式も魅力的です。

いずれにしても、今の状況ではメガバンクは生き残れないということ。

たくさんの支店を持っている地銀は大丈夫でしょうか?
インターネットで対応できる業務が増える事は顧客の利便性向上にも良い事だと思います。
ビジネスモデルによりますが、リモートワークなども実際にやってみると想定よりも支障が少ない事に気づくのと同様に、インターネットで効率的に運営できる銀行業務も多いのではないでしょうか。収益構造や環境変化に鑑みてデジタル化は不可避なので、社内の改革は推進しやすい、推進せざるを得ない状況なのではないでしょうか。
人事面でのお話ばかりがフォーカスされていますが、地方の店舗がカバーしていた地域金融を誰に、どのように引き継ぐのかを明確にする必要があります。

支店なんて要らない、というのは個人金融の世界であって、法人の融資や為替はまだまだ銀行担当者が必要な世界だったします。メガバンクの店舗戦略によって日本の中小企業向け金融サービスが岐路に立たされています。
メガバンクのみならず、地銀にも店舗合理化の波が押し寄せますね。

金融業界は店舗の維持費用や人件費など、様々なレガシーを抱えています。異業種からの参入など競争が激化する中で、生き残るためには、固定費を削減し、その分で攻めの投資を行い、イノベーションを加速させる必要があります。
銀行側がまずはオンライン化動いた。企業側も同時に動けばオンラインで事済むようになる。
これで企業側が動かないと、数少なくなった店舗に殺到して時間と手間が大変にかかる使い勝手が最悪なことになってしまうので、どうか企業側にも変わる準備をしてほしい。
日本最大の総合金融グループ。銀行、信託、証券、カード、リースなど幅広い事業領域を担う。2022年に米地銀を売却、東南アジアに注力。
時価総額
19.4 兆円

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