米MS、医療向けクラウド デジタル化後押し
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米国法規制の観点からコメントすると、昨今HIPPAの運用監視にはFTCが介入しています
これは医療関連機器の解釈の幅が広がっているからです
ICT化が進むにつれて「もしかしてネットワーク機器も医療機器の一部なのでは」という議論が米国では進んでいます
カリフォルニア州のCCPAやIoT法によりHIPPAの解釈幅が広がった話はほとんど日本ではされませんが大きな変化です
これまでのHIPPAの対象となってきた医療機関に加え、それらが使用するデータや製品を扱う企業にも一部HIPPA相当の対策をすることが求められます
サイバーセキュリティ対策であればNIST SP800-171/53ですがこれらは得てして自己宣言型フレームワークであるために準拠しているのか否かが不安定な状況が続きました
しかしそこへCMMCというDIBがDoD向けに運用を開始する認証制度が入ってきたわけです
これから先は新たな認証制度の拡大やFTC ACTによる商品の掲示広告の偽りを梃子に法規制が及ぶことになるでしょう米国で精神科診療を行っています。こちらではすでにクラウドベースの電子カルテシステムが主流になっています。数多くの業者が様々なシステムを提供しており、無料で利用できる簡易なものから高額のハイエンドなものまで、様々な選択肢があります。
電子カルテとしてだけでなく、電子処方箋発行、検査オーダー、ビデオ通話を用いた遠隔診療、診療予約、支払い、保険請求、患者さんとのコミニュケーション、マーケティングまで全てシームレスに対応するシステムが既に数多く市場に出回って鎬を削っており、MSはやや後塵を拝している感が否めません。
既存のシステムにない新たな付加価値を持つサービスを提供してくれるか、静観したいと思います。