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先日発表になった日本政策投資銀行による優先株については、融資と違って元利金の返済義務が無く利払いや元本が返済できないことによるデフォルトリスクは避けられる。議決権もなく経営への関与も制限できる。したがって、コロナによる救済的な性質の資金を注入するやり方としては企業にとっては一番負担が少ないがDBJとしては緻密に事業リスクを精査する必要があり審査に時間を要する必要があり優良先にしか資金が行き渡らないリスクがある。
企業から見ると優先株は良いところばかりにみえるが、デメリットとしては優先株を発行が定款で認められていない場合は定款の変更について株主の承認が必要となる。
また、優先株でありながら内容的に劣後ローンに近いものもあり、実質的に高コストの融資になってしまってないか注意が必要である。
記事にあるファンドによる資本出資については優先株よりもリスクが高く、コロナ禍の状況でスピーディに膨大な数の候補企業を精査できるのかがハードルとなりそうです。
出資において、議決権を持つべきスタイルか持たないべきかの線引きは難しいところ。議決権持ってもらって、大胆に変革を起こした方がよい企業もすくなくないのでは?そういう分野は民間PEが動くのかな?

議決権の線引きについては、下記の論文が参考に。

Steven N. Kaplan and Per Strömberg, 2009, Financial Contracting Theory Meets the Real World: An Empirical Analysis of Venture Capital Contracts, The Review of Economic Studies, Vol. 70, No. 2 (Apr., 2003), pp. 281-315

要約は、

https://note.com/masumasu033/n/n52fed5a10533
このままだと力不足の感は否めません。
海外並みにやるのであれば、永久劣後ローンなども活用して10兆円規模の対策が必要でしょう。
どうやって選ぶんだろう。既存のPEファンドとの棲み分けは?
"製造業やサービス業などで地域経済に欠かせないものの財務力に劣る企業を支え、民間金融機関の融資を呼び込む効果も見込む"
「数百社に500億円規模」「1社あたりの投資額は数千万円からの見込」との記載ですので、民間の投資ファンドでは対応しづらいです。というのは、通常、1社あたりの管理コストはそれなりにかかり、更に規模が小さい中小企業になると管理も楽になるかというか、社内体制が整備されていないので、むしろ手間がかかることのほうが多いので、民間では対応しづらく、民業圧迫にもなりにくいです。
一方で、管理コストが大きくなりますので、これを効率的に行わないと、投資元本割れが起きたり、出資先が望まない競合への売却による投資回収が行われたりするので、投資後の効率的な管理体制をどう構築するかが課題だと思います。
これまで地方企業に対する投資の場合、移動がネックの1つになっていましたが、テレビ会議システムの普及によって、一定程度は解決できるのではと思います。
考え方の是非でなく、この期に及んで政府の中小企業支援理念が超法規的でないのがよくわかる記事。すべて我々含む後世代の税金で賄われるものだから、現在の法体系を一度飛び越える期間を決めることが脱出への近道ではないかと思います。一時的に意思決定を官僚と政治家でなく民間にする、民間主計官の導入か? 小手先で数百社に500億資本投下する官の意思決定に後から納税したい人いますかね?
「製造業やサービス業などで地域経済に欠かせないものの財務力に劣る企業」って、まさに民間のPEファンドの投資対象なんですよね。
メザニンでなくシンプルにデットでもいい気がしますが
中小企業といっても星の数ほどあるわけで、どうやって投資先を選別していくんだろう。
これくらいの規模のことが起きれば政府が助けてくれるから運転資金は少なめでも大丈夫だなというモラルハザードが起きてしまうような。大企業並みとは言わないまでも公助、協助、自助のあり方をこの機会に議論すべきでは。車で言う自賠責保険みたいに共済などへの加入を強めに求めるとか。それでいて大企業の内部留保(別に現金じゃぶじゃぶ持ってる訳ではない)が批判されてきたのはおかしいこと。