タイ政府、タイ国際航空の更生手続き申請へ 救済計画を撤回
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タイ航空は何十年にもわたって慢性的な高コスト経営で、これまで政府から何度も改革のための刺客が送り込まれては、利権に群がる労組や政治家に骨抜きにされるという状態が長く続いていました。言ってみれば日本の旧国鉄とそっくりな状況であり、コロナによるダメージはトドメの一撃ではありますが、経営破綻に至る主因ではないといえるでしょう。昨今参入著しいLCCによって、基礎体力が削られていたという事情もあります（タイでは資本関係にあるノックエアをはじめ、エアアジア、ベトジェット、スクートなど外資LCC系列も進出が盛んです）。
ところでタイ航空の株主構成は51%がタイ財務省、以下タイ政府系ファンドが15%強などとなっており、法的整理となると当然ながらタイ政府の財布が痛むということになります。もともとは国内線のタイ航空と、国際線のタイ国際航空に分かれていた時代もあったことから、一部報道では分割民営化という案が出るのではとも言われており、日本の国鉄解体を彷彿とさせる再建計画になるのかもしれません。運航規模についても競合の激しい路線からは撤退し、利益率の高い路線に特化していくことになるものと見られます。大型機であるA380や747を多く保有していますが、おそらく真っ先にリストラ対象ではと思われます。
しかしここで生まれ変われないと、いよいよタイにはレガシーキャリアがなくなってしまいます。なんとか再建して欲しいところです。タイ国際航空経営陣はコスト削減意識は低く、昨年9月に白紙撤回されたものの、1560億バーツに上る航空機38機の調達を決定した経緯があり、経営陣は「自社の経営が危機的状況にあるのを分かっていない」と政府高官から厳しく指摘されていました。タイ国際航空は歴史的に官僚や退役軍人の天下り先として有名で、労働組合の影響力が強く、経営陣はリストラになかなか踏み切れないのが実情でした。累積赤字に苦悩し経営改革が必須であったにも拘らず、スメート現社長は「人員削減や賃下げは考えていない」と表明し、あくまでも路線見直しを中心に収益を改善させ、本年の黒字化を目指してました。
タイ政府に送り込まれた歴代の社長達は、軍や政治家の利権構造や強力な労働組合に阻まれ挫折し、比較的短期間で辞任しています。
それでは何故タイ政府は救済策を撤回したのでしょうか？
タイ政府は、約1,800億円あまりの公的支援の条件として、最大8,000人の人員削減を軸とした人的リストラを要求してました。ところが、労働組合や利権を持つ政治家や軍関係者はそれに反発し、調整は難航し、破談してしまったと思われます。
タイ国際航空は国営企業特有の高コスト体質であり、更にLCCとの競争の激化が足枷となり、中国人観光需要が伸びているにも拘わらず、黒字転換できなかったのが現状です。このような赤字体質の中で、新型コロナウイルスショックで泣き面に蜂になってしまったのです。
現在、航空券の約8割を代理店経由で販売していますが、代金の3割以上が代理店の販売手数料になるケースもあり、この手数料の一部が政治家や軍関係者に流れているようです。所謂、国営企業特有の「甘えと癒着」体質が悪の権化と言えます。
今後はフルサービスを保ちつつもコスト削減を徹底してタイ王国を代表するナショナルフラッグキャリアとして生還すると予想します。タイ政府はタイ国際航空株式を51%保有してますので破綻しても何らかの形でまた復活するとの見方が多いです。
実際に、今朝私のヒヤリングでは、タイ富裕層の多くからはタイ国際航空が売りに出され、より安価で新規株式を購入するタイミングを虎視眈々と狙っていると聴いております。
果たして、タイ国際航空が日本のJALの様にタッチアンドゴーできるのかが見ものです。新興国のエアラインは国内の一部上澄み層とインバウンドに依存しているので、フラッグキャリアであれこの地合いでは難しいだろう。いわゆる内需つまり普通の人が普通に飛行機に乗る国以外のエアラインは総崩れが予想される。
