新型コロナで地方銀行が苦境 約７割で今年度業績は減益見込み
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コロナに関わらず地方銀行のビジネスモデルの見直しや業務統合による効率化の話はSBIの第四のメガバンク構想の議論で出ていました。
銀行で合併を経験しましたが、合併によりバックオフィスや本部機能の統合によりコスト削減が可能で、その中でも1番の削減できるのが人件費です。人の削減は最も抵抗勢力が多いので何処まで進められるのか(またどの様に優秀な人材を確保するのか)がポイントとなると思われます。
各銀行がどれだけポジションを確保できるのかも交渉の焦点になります(メガバンクでもまだ主要ポジションと旧行は紐付いています)
経営陣は経営の自由度を奪われたり自らのポジションを脅かされる公的資金の注入を嫌がるので、合併や事業再編を進める原動力になると思います。
コロナの影響で地方ビジネスが見直される機会でもありそれにうまく関与できれば収益源になるのではないでしょうか。
地方銀行間では既に共同店舗などの例も出てきています。
https://newspicks.com/news/4282005/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_medium=urlshare&utm_campaign=np_urlshare
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安東様ご指摘の通り、上記の抵抗勢力が故に人件費削減が進まない事もありますし短期的には合併自体のコストやシステム関連のコストが膨れ上がる可能性があります。
一方で長期的な効果や信金では下記の様な調査もあり合併による経費削減効果を得られることもあるとみてとれます。
https://scbri.jp/PDFsonohoka/sonota7.pdf———-
金融庁は金融機関の経営が悪化して融資が滞る事態にならないよう、「金融機能強化法」を改正して公的資金を投入しやすくすることを検討する方針です。
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公的資金注入の前に、人件費の大幅なカット、店舗の統廃合を徹底させるべきだと思います。採用抑制の自然増でなく、徹底して解雇すべき。単に事務を回している、稟議書書くことを仕事として高い給与を取るべきではないと考えます。
今は空中店舗も増えてきましたが、一等地に大々的な店舗は不要、多くのことは一等地でなくてもできる事務です。
公的資金が入ってしまうと、また金融システムが刷新されずにダラダラと老化していくことを危惧します。基本的には、使わない方がいいと考えている方です。自然淘汰された方がいい。しかし、ハードにいくと地方経済も混乱するので、ソフトランディングするためにも、合併の話を早く進めるべき。苦境の質が変わるだけでしょう。
疫禍以前は、貸出伸びず過当競争により本業振るわず。
疫禍後は、運転資金需要は増えるが与信コストが増えて振るわず。
でも、銀行業の本質を踏まえれば、以前のように与信コストが発生せずに利ザヤがダダ下がりするより、与信コストをある程度負担しながら信用供給する姿が本当だと思う。
