新着Pick
111Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
役員報酬減額は当たり前の事だ、売り上げが無くなれば仕方のない事である。ましてや社員やパートを休ませて80%の給料保証等を行う上で役員が全額受け取れる方がおかしな話だと思う。本来なら政治家や官僚の方々も日本🇯🇵のこの状況を考えた時、税金を戻すくらいの事はしてほしい。それは経営していたならば当たり前の事であり、その温度差を感じる。
しかしながら国の統治機能をシンプルなスタイルにしないで、天下り先を数多く作り上げ官僚自らが余計なルールを作りその利権の中で楽を覚えてしまう。大惨事の時には余計な管理システムが機能せずマスクすら家庭に届かない有様だ。現状の給付金も本当に貰えるのかさえよくわからないからこそ、我々は役員報酬を第1に減額するのだ、その意識を持って国会議員や官僚は仕事をしてもらいたい。
先週末にアパレル大手のレナウンが民事再生法に追い込まれたが、アパレルとともに厳しい経営環境を強いられているのが外食業界。マックやケンタなど一部の勝ち組を除き、各社そろって売上急減と家賃負担で資金繰りが急速に悪化している。今後、誰もが名前を知る外食チェーンが、経営破綻に追い込まれる可能性は十分ある
もちろん必要な対応だと思います。が、それだけで急場を凌げばOKという考え方だとすると、業態によっては危険だと思います。

過剰出店になっていないか、無駄な横串機能はないか、仮にまた似たようなことが起きたときリスク分散が図れるか。例えば塚田農場の運営会社は、これを機に本社費の10億円削減などに着手し始めています。
https://newspicks.com/news/4872364/

ウイルスの脅威があろうがなかろうが、必要なものと無駄なものはそんなに変わらないはずです。これを機に着手できるかが問われていると思います。
そもそも雇用を守れるか?それ以前に会社を残せるか?という状況の企業も多いです。色んな店外売上獲得の取組みあれども、基本はイートインが戻らない限り苦境は続きます。役員報酬減は行えども、4月5月は休業手当100%だとしても6月は流石に厳しい企業も増えていますし。
外食関係でもかなり厳しい状況が現れてきている。ゼンショーHD、すかいらーくHD、幸楽苑HDと大手が役員報酬の減額を予定している。ウーバーイーツなどでうまく乗り切る企業も出てくるとは思いますが、実際には厳しいところの方が多いだろう。
苦しいですが、外食業は、緊急事態宣言後も長引きます。
コロナのために設備を投資し、席数を減らして営業する。
席数減らしたので収入を上げざる終えなくなり単価をあげる。
同じクオリティでも単価が上がり、外食はでインフレが起きる。
インフレで高いなら自宅でご飯をたべようとなる。
飲み会も外食は高いからzoomでやろうとなる。
完全なデフレスパイラルですね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア