検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33％ 朝日調査
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緊急世論調査。内閣支持率は33%で、4月調査の41%から下落。不支持率は47%（4月調査は41%）に上がりました。第2次安倍政権では森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%に次いで低い水準。検察庁法改正案への反対が強まっていることが背景にありそうです。
まだ採決を強行したわけではありませんが、支持率は急落しました。2015年の安保法制のときも支持率は下がりましたが、そのときの最低は参院での採決を強行した直後の35%・不支持率45%でした。当時とは調査方法が異なりますが、ボトムラインまで落ちたといっていいでしょう。ネットにフェークな情報が山ほど流れているのはたぶん多くの人が知るところです。そういう意味じゃ、真偽はそれぞれ確認して頂くしかないけれど、この問題、官房長官を通じて官邸に近いとされる東京高検検事長を検事総長に押す政府と、朝日新聞に近くその情報源の一つと目される名古屋高検検事長を押す左派系メディアとが、次期検事総長を巡って繰り広げた暗闘という見方も流れているようです。
東京高検検事長の定年は既に延長せれていますから、法改正しなくても次期検事総長に据えることは可能でしょう。でもここまで来た以上、東京高検検事長を次期検事総長にするのは政治的なリスクが高すぎますし、だからといって左派系メディアが目論む名古屋高検検事長を（政府の思いとして）据える訳にも行きません、たぶん。そういう意味ではバトルは痛み分けですが『「検察庁法改正反対」64%内閣支持率33％』という形まで世論を誘導できたなら、ある意味メディア側の勝ちかもしれません。万が一にも政府が東京高検検事長を次期検事総長に据えたら再び大キャンペーンが打てますし。
定年に恣意性を残す今回の法改正には私も反対ですが、だからといって主要メディアが報じることが全て正しいと信じる訳にもいきません。ネット情報の真贋を見極めるのは容易なことじゃないですし、いったい何を信じれば良いものか。この問題が相当複雑な背景を持っていそうということだけは、頭に置いて眺める必要がありそうに感じます (-_-)ウーン私は安倍政権を支持しませんし、検察庁法改正についても反対です。
しかしながらこのアンケート結果の「検察庁法改正は反対64％」は、「マスコミが醸成した空気そのもの」でしかないようにしか思えません。
即ち、この結果は【マスコミの流す情報によって、「支持率」や「特定の政策への賛否」について、マスメディアが予想する通りにコントロールする事に成功している】という実験結果に過ぎないという話です。
適菜収氏の著書「国賊論」の記述を引用します。
https://www.amazon.co.jp/dp/B0876Q9Z4L
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「桜を見る会」に関する一連の騒動があった後の全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は42.7％（共同通信）。42.7％もバカがいれば当然国は傾くが、興味深いのは安倍が疑惑に「十分に説明しているとは思わない」が83.5％もいること。「十分に説明しているとは思わない」のに支持する人間が多数いることだ。いろいろ終わっている。
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本件も全く同じ構造に近いと思います。
マスメディアの力を使って民意をコントロールすれば、このような「堂々とした矛盾した結果」も出せるという驚異的なデータという意味であって、言い換えると「思考停止した人」も異様に多いという事です。
本件についても「検察の定年延長な話だけなのに、なぜ反対するのか理解できない」等と本質から目をそらしているコメントがNPでも多々見かけられましたが、要するに「安倍政権を擁護する」という結論が先にあって、「事実を検討する思考を停止している」という話にしか思えません。
しかもコロナ騒動の真っ最中に一体何をやっているのか？って話じゃないんでしょうか。
