中国「必要な措置取る」＝米のファーウェイ制裁強化で
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中国国内では、国内半導体最大手の中芯国際（SMIC）の子会社に対し、国家級ファンドが160億元（約2400億円）を投入し生産能力が5倍になる見通しとのニュースが話題になっています。
半導体産業は「中国製造2025」の重点産業の一つで、2025年までの目標として自給率7割を掲げています。
米国からの外圧を受け、中国国内における半導体産業の発展はさらに加速しそうです。結果として、自給率を高めるとともに、将来的には比較的安価な中国製半導体の普及が途上国を中心に広がるかもしれませんね。ファーウエイを制裁して、アメリカは自国の5Gを優先して発展させる意味ではない。
アメリカはこれからも５G の分野で大きく立ち遅れる。
中国も対抗してアメリカ企業を制裁するだろう。
集中してずっと制裁していくシンボリックのような企業はない。
常に自国への影響をできるだけ小さくして、その制裁をする。
日本は硬くアメリカ側に立ち、ファーウェイを制裁する。
これは原則問題であり、経済だけの話ではない。
世界でもっともファーウェイを制裁する国のなかには日本があり、
中日関係にも影響を与えるのではないかと心配する。米中政治戦の中でも、経済領域での米中攻防では、軍事領域とは異なり、米国は遠慮なく中国に圧力をかけているようです。経済的に衝突しても、軍事衝突のように、すぐに死者が出たりする訳ではないからかもしれません。
一方で、経済はパワーの源泉であり、パワーそのものでもあるとも言えます。武器装備品も経済力がなければ開発も調達もできません。経済を握るものが覇権を握ります。米中とも、そのことをよく理解しているのだとも言えます。
反対に、経済を発展させるためには、自らの経済活動等を保護するための軍事力等の実力も必要です。経済力と軍事力は相互に影響し合うということです。日本では経済活動に含まれることの多い「技術」についても、経済の基盤になると同時に、新しい兵器にも利用され、時には戦争様相さえ変化させます。
中国は、「米国は安全保障を口実に輸出管理を乱用」していると言っていますが、米国の本当の目的も理解しているでしょう。米国がファーウェイに対する制裁を強化するのは、必ずしもビジネスにおいて勝利することだけが目的ではなく、中国が覇権を握るのを阻止することなのです。
