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忍び寄る世界デフレ 慢性化回避、時間との戦い

日本経済新聞
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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    所得格差の拡大で貯蓄性向の高い富裕層に富が偏り、巨額の資金と人員を必要とする投資機会が経済のデジタル化で少なくなって、消費性向の高い庶民は相対的に所得が減って、借金を増やしつつお金を使う状態が新型コロナウイルスの出現前に生まれています。それやこれやでデマンド・プル型のインフレが起き難くなっていたところに新型コロナウイルスの追い打ちです。このウイルスで格差、デジタル化、庶民と企業の借金が更に悪化して、需要を弱めるように感じます。
    『コロナ・ショックは、企業が製品やサービスを提供できなくなる「供給不足」と、消費が減る「需要不足」の両面がある。供給不足が勝ればインフレになりやすいが、中国が示唆するのは需要の減少が深刻なデフレのリスクだ。』とありますが、確かにデフレへの圧力が強まりそう。
    とはいえ、需要不足によるデフレは想定範囲内に留まる可能性が高くそれなりに打つ手もありますが、供給不足で一旦インフレに火が付くと、政府の借金と中央銀行のバランスシートが極端に膨らんだ状況下、政府も中央銀行も打つ手がありません。そういう意味で、可能性は低いけれど、本当に怖いのは供給不足で起こる想定外のインフレであるように感じます。
    デフレなら、政府が国債を発行して財政支出を増やし、中央銀行がその国債を買って金利を下げてそれなりに対応することが可能です。しかし政府が巨額の借金を抱えて毎年巨額の国債を発行する状況で、しかも中央銀行が巨額の国債を持つ状態で、インフレ退治を目指して国債を買うのを止めたり金利を上げたりすることはできません。政府が財政破綻を起こす、中央銀行が資産の暴落で大損する、ということになるからです。MMTが示唆するように、政府が財政支出を減らしてインフレを抑える手はありますが、そんなことをしたら国民が怒ってアルゼンチンやペルーで目にした混乱が起きかねません。
    平時に政府が財政赤字と借金を膨らませ、中央銀行が量的緩和でそれを支え続けるリスクは、緊急時に政府と中央銀行の対応力を弱めるところにあるのです。可能性は小さいものの、供給不足による強いインフレ圧力というブラックスワンが新型コロナウイルスの去る時に現れないことを念じます。今回の新型コロナウイルスが、政府の借金と中央銀行のバランスシートの更なる拡大を通じてブラックスワンを灰色のサイに変えなければ良いけれど・・・   (^^;


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    日本は失われた20年で既に慢性化してしまってます。
    世界各国がいかに財政規律を棚上げして金融財政政策を総動員できるか次第でしょう。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    需要が減っているので価格を下げてでも稼働を取りに行っている。


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