米、WHOへ拠出再開検討 大統領「最終判断まだ」
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議論を整理する必要がありますが、国連専門機関に対する加盟国の拠出には、①分担金・義務的拠出金と②任意拠出金の2種があり、①は各国の経済力（国民総所得の比率）を基礎とし，対外債務や一人当たり国民所得に応じた割引措置，分担率の上限（22％）下限（0.001％）の調整等が加えられます。①の2020年上位は、米（22％）中（12％）日（8.6％）独（6.1％）英（4.6％）です。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000492724.pdf
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html
①は加盟国に支払い義務がありますが、②はあくまでも自発的なもので、加盟国が自由に決めることができます。
テドロス事務局長のこれまでの対応や発言は、大いに問題があると私も思います。前事務局長のチャン氏は香港出身でしたが、少なくとも公の場で、中国初め特定の国寄りと受け取られる態度を取ることはなく、共に仕事をしましたが、高潔で責任感があり、信頼が置けました。国連機関職員も各々の出身国の意向を当然に受けるわけですが（だからこそ、各国とも国連機関幹部に人材を送り込もうと必死です。そして日本は少なすぎ。外交戦略の穴です。）、信頼を得るには、公正・中立であることが、極めて重要です。
トランプ氏は、初動対応への批判をかわし、感染拡大の責任追及の矛先を他に向ける（そもそも米国の“資本主義医療”が根本の問題なのですが）、国際社会における中国の影響力拡大への牽制、台湾の待遇への抗議等々があると思いますが、WHOは全世界的な公的保健機関として、この危機下において公衆衛生対応と科学情報を迅速に共有し、すべての国と連携できる唯一の機関です。
2009年新型インフルパンデミック収束後、『WHOは製薬業界と結託してわざと騒ぎを大きくした』と言いがかりを付けられ、奮闘した職員たちは傷付き、検証委員会で否定されたものの、感染症対策の予算と人員は大幅に削減されました。誤った風説が、回りまわって、人類の首を絞めるひとつの実例です。
頼れるだけ頼る一方で、見当違いの非難をする。今の医療従事者への差別や中傷もそうですが、日本や世界から、世のため人のため、ひたむきに尽力する人や思いが毀損していく状況を危惧します。米国の拠出額は中国と同程度となる見込みで、9割減となる可能性があるという。これを聞くと国際社会は米国がそれほど拠出してきたのか。中国はその程度しか拠出していなかったのかと思う。
拠出再開は評価できます。しかし、金額を絞っており、これをもとに揺さぶりをかけるのでしょう。アフターコロナの世界に求められる価値観は、こうした行動と対極にあるのではないでしょうか。金とディールの力で私物を拡大する価値観の転換を、コロナ禍は教えていると思うのですが。「ブラジルのトランプ」と呼ばれるブラジル大統領のボルソナロ氏は、保健相をまた更迭しました。１カ月で２人目です。ボルソナロ氏はトランプ氏と歩調を合わせて抗マラリア薬「クロロキン」の使用を認める規則変更を求めましたが、保健相は安全性が十分ではないとして反対していました。似たような人物がこのコロナの時代に権力を握っていることに憂慮します。
それはともかく、WHOも客観性、中立性、独立性を疑われることのないように不断の努力をすべきです。その応援に日本も出番があると思います。WHOの組織が弱まるのは世界にとって致命的な事態にもつながりかねません。
日本も検察のあり方について他山の石としたいです。これは蛇足でした。
