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実際、授業料減免の方が、大学予算の中での金額は大きくなり、学生や父兄への負担減の効果も大きいでしょう。
すでに現金を配布してしまった大学(早稲田、慶應、明治学院、東北大、その他多数)にしてみれば、自分たちが現金を配布する前にこの方針を示してほしかったでしょう。
新型コロナウイルスの影響でバイトができないというのもありますが、大学生を支えている親世代の被害が大きいからです。
しかし、授業料が払えなくて大学をやめても将来、この経験は必ず役に立つと思います。
大学を卒業したことが役に立つのは初めのうちだけです。苦労をした経験は一生ものなので、援助を受けれても、受けられなくても、心配する必要はありません。
大学側としては、自腹が痛まないので(学生や保護者ウケするために)どんどん減免をしてそのツケが血税に転嫁されます。
大学側がきちんと審査しないと、困窮している学生だけでなくリッチな学生もその恩恵に受けてしまいます。
文科省としては助成金をちらつかせて大学側への影響力を強化できます。
結果として天下り先がたくさん確保できます。
困窮している学生を救うのであれば、大学とは別の組織(日本育英会とか)を通すべきでしょう。
きちんと教育の機会を確保し、稼ぎ出せる人になれば助成金以上のリターンが将来的に生み出されます。
この先生産性がない世代より、将来ある世代への投資を増やしていくことにはいつも全面的に賛成です!
この取り組みの発想は、飲食店などのテナント家賃をビルオーナーなどが減免するとその額を「損金算入」出来るようにして家賃負担の軽減を促すやり方が、すでに発表されているが、それに似通ったものだと思う。
イベントの中止や飲食店の休業などによって急にアルバイトがなくなってしまった学生にとって、授業料の負担は重い。しかし、大学にはそれぞれ異なる財政事情があり、すべての大学が早稲田のような支援策を講じることはできないのも実情。
それも含めた大学の価値だと言う意見もあるが、今回のような危機に際して国が助成金で大学の取り組みを後押しする、というのは筋の良いやり方だと思います。
やる気のある学生には、頑張り続ける環境を作ってあげたいと思い、最終調整がうまくいくことを期待したい。
大学側の負担がないと、大学側のチェックも甘くなる。
授業料減免ではなく、困窮学生に支援金を大学が配り、
それを事後的に、かつ部分的に政府が補填する方がいいのでは?
「国立大には減免額の全額、私大には3分の2を助成する方向で調整している。」