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タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
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卒業生などに緊急に寄附を呼び掛けて学生支援等に当てる動きも出てきています。いざという時は国がなんとかしてくれる、というだけではなく、寄附税制の深堀など、恒常的な支援のきっかけになるような取組もぜひ検討いただきたいところ。
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政府としては、各大学が全学生に10万円配布したりするよりも、授業料の減免の方を評価する、という方針を示してきたわけですね。
 実際、授業料減免の方が、大学予算の中での金額は大きくなり、学生や父兄への負担減の効果も大きいでしょう。
 すでに現金を配布してしまった大学(早稲田、慶應、明治学院、東北大、その他多数)にしてみれば、自分たちが現金を配布する前にこの方針を示してほしかったでしょう。
私は大学へ行っていないので大学の必要性がいまいちわかりませんが、今の状況を考えると一定の補助は必要だと思います。
新型コロナウイルスの影響でバイトができないというのもありますが、大学生を支えている親世代の被害が大きいからです。
しかし、授業料が払えなくて大学をやめても将来、この経験は必ず役に立つと思います。
大学を卒業したことが役に立つのは初めのうちだけです。苦労をした経験は一生ものなので、援助を受けれても、受けられなくても、心配する必要はありません。
授業料の減免を国が補填するというのは、モラルハザードを生じさせる恐れがあります。

大学側としては、自腹が痛まないので(学生や保護者ウケするために)どんどん減免をしてそのツケが血税に転嫁されます。

大学側がきちんと審査しないと、困窮している学生だけでなくリッチな学生もその恩恵に受けてしまいます。

文科省としては助成金をちらつかせて大学側への影響力を強化できます。
結果として天下り先がたくさん確保できます。

困窮している学生を救うのであれば、大学とは別の組織(日本育英会とか)を通すべきでしょう。
学生や子どもに関わる助成は積極的にやってほしいと思います。これは将来への投資になります。
きちんと教育の機会を確保し、稼ぎ出せる人になれば助成金以上のリターンが将来的に生み出されます。
この先生産性がない世代より、将来ある世代への投資を増やしていくことにはいつも全面的に賛成です!
開学したばかりのiUは早い段階で全員に支援金の支給を決めました。オンライン重視で設計していたので授業は滞りなく進めていますが、リアルなキャンパスでの活動にも力を入れるので、早く集まって、よくがんばったと言えるようにしたい。
ようやくこの分野に目配りが出来る様になったと思い、日々(今はzoomで)学生たちと接する大学教員の端くれとして、素直に歓迎したい。
この取り組みの発想は、飲食店などのテナント家賃をビルオーナーなどが減免するとその額を「損金算入」出来るようにして家賃負担の軽減を促すやり方が、すでに発表されているが、それに似通ったものだと思う。
イベントの中止や飲食店の休業などによって急にアルバイトがなくなってしまった学生にとって、授業料の負担は重い。しかし、大学にはそれぞれ異なる財政事情があり、すべての大学が早稲田のような支援策を講じることはできないのも実情。
それも含めた大学の価値だと言う意見もあるが、今回のような危機に際して国が助成金で大学の取り組みを後押しする、というのは筋の良いやり方だと思います。
やる気のある学生には、頑張り続ける環境を作ってあげたいと思い、最終調整がうまくいくことを期待したい。
減免が必要でない学生も減免申請する可能性がある。
大学側の負担がないと、大学側のチェックも甘くなる。

授業料減免ではなく、困窮学生に支援金を大学が配り、
それを事後的に、かつ部分的に政府が補填する方がいいのでは?

「国立大には減免額の全額、私大には3分の2を助成する方向で調整している。」
授業料の減免は、オンライン授業がメインになりつつある中、土地代や教員代も浮くので中長期では良いロジック。あと、定員割れしてたり、経営がずさんな大学なども助成金対象を機に絞って欲しいところ。
政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、授業料を減免した大学などに助成金を支給する方針を固めたそうです。学生さんとしてはありがたい気がします。。。