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特例市や中核市であれば、都会と生活インフラはさほど変わりませんし、
同調圧力や村八分もありません。
さらに必要であれば都心へ1時間前後で移動できます。
スローライフで注目されてきた田舎暮らしと、
生活インフラが整い刺激的な都会暮らし。
テクノロジーの進化と、自然災害や感染症対策から、
衰退の一途だった地方都市に、ついにチャンスがやってきた。
地方分権が進み、十都市十色多様な魅力を発信する都市が乱立し、
エースで四番に頼らない、個性派揃いのチームワークで輝く日本。
そんな未来が奇しくも新コロナにより現実味を帯びてきたのかもしれません。
データを解析する会社の立場で言えば、インターネットによる調査なのに、3ヶ月も遅れて結果が出てくるというのは、今の感覚からすればいささか悠長すぎる気がする。一言で言えば、このデータはちょっと「鮮度」が落ちると思う。
結論から言えば、今同じ調査をしたら、答えはかなり変わっている可能性が高い。それほどに社会は変化しており、人々の考え方は変わっていると思う。
わずか数ヶ月前まで、「都市の集積」は「善」であり、「都市の国際競争力」の絶対的条件であった。今は、これが感染症拡散防止の観点から全面的に否定されつつある。都市のサステナビリティのためには、かつては必死に求めた集積を捨てる(少なくとも大幅に緩和する)ことが求められている。
当然、しがらみの少ない若い世代はその空気の変化を敏感に感じ取っていると思う。しかも、この1ヶ月の「自粛」で、仕事は都心のオフィスに行かなくてもかなりの程度不自由なくテレワークでできることがわかってしまった。そうなれば、環境面で優れた地方での生活や、2箇所居住は、今の彼らにとって「数ヶ月前よりも遥かに現実的な選択肢」になっているはずだ。
新型コロナとの共存が数年以上続くとすれば、当然政府もそれを後押しすることになる。私が有識者会議のメンバーをしている政府の都市再生本部でも、そうした議論が始まると思う。
今出来上がってきたニューノーマルであるリモートワークや時差勤務に加えて経団連も検討を始めた週休3日制などを推し進めれば首都圏に住む方が効率が悪いと思います。企業の場合、経営に任せっぱなしだと元どおりに戻してしまう可能性もあるので企画部門や組合や色々な部署から経営に図るべきだと思います。
今調査したら関心の割合が少し上がってるかもしれません。
今のままだと、月末に緊急事態宣言解除になり、自己自粛となった途端に、いきなり急に出社体制に戻します、と言い出す企業も多いのではと懐疑的…。
福岡市や鎌倉市のように大々的にベンチャー誘致の取り組みをしている都市もありますし、人口数千人レベルの町では徳島県神山町の例が有名です。後者の例では長年の取り組みにより創造的なプロジェクトが多数集まるようになったことに加えて、その過程で醸成された「出入り自由」「永住しなくてよい」といった空気感もポイントであると理解しています。
暮らしが豊かになると思います。
ヨーロッパでは、一般の人でもセカンドハウス
を持つ人が多くいます。
都心と、セカンドハウス。もしくは地方中心
だけど、都心にも拠点がある。みたいな生活は
人生を豊かにすると思います。
ただ、最近、かつてないほどの「田舎暮らし」への関心が高まっている。過疎地にあるポツンと一軒家とか、太田和彦氏の地方の居酒屋めぐりとか、芸能人が路線バスで地方を移動するテレビ番組に人気が集まるのは田舎の生活へのあこがれがあるから。
結局、本音は「ときどき田舎のきれいな空気を吸い、特色ある地場産の野菜と果物を楽しみたいので田舎にはときどき滞在したい。だけれど仕事の内容から選択肢はないし、病院、保育園、学校が近い東京は便利だ。近くの大型スーパーに行けばなんでもそろうし、美術館、博物館、遊園地に地下鉄に乗ってゆける東京の生活は捨てがたい」ということだろうか。