東京圏の半数が地方暮らしに関心 在住の1万人、ネット調査
コメント
注目のコメント
これは、今年1月末に行われた調査であり、新型コロナの影響がまだ顕在化していなかった頃のものであることにまず気づく必要がある。
データを解析する会社の立場で言えば、インターネットによる調査なのに、3ヶ月も遅れて結果が出てくるというのは、今の感覚からすればいささか悠長すぎる気がする。一言で言えば、このデータはちょっと「鮮度」が落ちると思う。
結論から言えば、今同じ調査をしたら、答えはかなり変わっている可能性が高い。それほどに社会は変化しており、人々の考え方は変わっていると思う。
わずか数ヶ月前まで、「都市の集積」は「善」であり、「都市の国際競争力」の絶対的条件であった。今は、これが感染症拡散防止の観点から全面的に否定されつつある。都市のサステナビリティのためには、かつては必死に求めた集積を捨てる（少なくとも大幅に緩和する）ことが求められている。
当然、しがらみの少ない若い世代はその空気の変化を敏感に感じ取っていると思う。しかも、この1ヶ月の「自粛」で、仕事は都心のオフィスに行かなくてもかなりの程度不自由なくテレワークでできることがわかってしまった。そうなれば、環境面で優れた地方での生活や、２箇所居住は、今の彼らにとって「数ヶ月前よりも遥かに現実的な選択肢」になっているはずだ。
新型コロナとの共存が数年以上続くとすれば、当然政府もそれを後押しすることになる。私が有識者会議のメンバーをしている政府の都市再生本部でも、そうした議論が始まると思う。地方暮らしをはじめる人は最初はわずかだと思います。でもそういう人たちが、最先端のデジタルツールを使いこなしながら、自然豊かな環境で仕事をしているようすを、インスタなどのＳＮＳにアップするようになる。
そうなると都会にいる人たちは、自分たちが満員電車に乗ったり、密閉空間なオフィスにいることが、よけいに息苦しく感じるようになる。自分たちも移住をしたいと思うようになる。
ＴＥＤで「社会運動の起こし方」というスピーチ動画を見たことがある人は多いと思います。野外の音楽イベントで一人の若者が踊りだし、その変わった行動に、２人目のフォロワーが付く。そうするとだんだんとそこに加わる人が増えていき、いつの間にか、変わり者のほうがコア集団となる。乗り遅れまいと他の人もどんどん参加し、逆にその流れに乗らないほうが恥ずかしいという状況になっていく。
地方への移住は、それと同じような道をたどる気がします。
都会のオフィスや住宅は価格が暴落するかもしれません。代わりに、ほどよく都会で、少し広めな賃貸物件の人気が出てくるはずです。仕事部屋とプライベートの部屋が両方確保できる広さの物件です。
その動きは、地方でも高度な医療と教育がオンラインで受けることが可能になったとき、一気に加速するでしょう。
