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最初の大規模支援策が2兆ドルだったが、今度は3兆ドル。感染拡大が止まらない限り、底が抜けたように支援策を出し続けなければならなくなる。これまでのアメリカの財政赤字も相当なものだが、支援策が歯止めなく増えていくと、いよいよ基軸通貨としてのドルもどうなるのかわからなくなってくるな…。
新たな支援策「ヒーロー法」。民主党が非常に迅速に動く中、経済再開の方を念頭にトランプ大統領が「急がない」と表明し、共和党はかなり慎重。今後のコロナ対策は一層政治化するのかと思います。
政府の大赤字と国全体(経常収支)の赤字が重なって世界にばら撒かれたドルの購買力に疑念が生じたら、いかに基軸通貨のドルを持つ米国といえども、資本が還流しなくなって困難に直面しないとは限りません。非常時対応とはいえ、どこかに限界があるはずです。
小さな政府に拘る勢力が多い与党共和党はともかく、景気刺激が好きなトランプ政権まで反対に回るところに「新たな経済対策法案」の無茶さを感じます。
いずこも同じでばら撒き策は国民の歓心を買うけれど、民主党は政権を担う立場でもこの巨額の追加対策を一気にやる覚悟があるものなのか。上院と政権が拒否することを見越して法案を通したとしたら、単なる選挙対策に過ぎません。勘繰りが過ぎるかな (^^;
第4弾経済政策。これまでの第3段階までの3兆ドルに相当する規模だが、民主党主導で上院だと厳しそう。
選挙も見据えて、またコロナが拡大時のショック状態からあることがノーマルになるなかで、挙国一致状態での迅速な決定から、現実や様々な思惑もあってスピードが遅くなるタイミング。
欧州でもすでに起こっている(この時は結局妥結した、①)し、支え続けられるわけではないから百貨店の破綻や雇用の下支えが厳しくなり始めているのが現在。
https://newspicks.com/news/4802420
https://newspicks.com/news/4803410
https://newspicks.com/news/4884363
やっても地獄やらなくても地獄、アメリカの置かれている経済状況は厳しいの一言に尽きる。
どの国も大変だけど、比べると日本は本当によくやっているなと思う。

ドル円が大きく崩れてくる日が近いのか。
米国の新しい3兆ドルの経済対策法案が下院を通りましたね。とんでもないバラマキだw 次の選挙に向けて自分たちの支持者に向けたアピール合戦。上院では否決されるので、ここから折衷案作成の激しい綱引きが始まります。


まず同法案では裕福層を除く国民全員に1家族最高64万円の現金の支給が盛り込まれています。

具体的には独り者なら12.9万円、夫婦二人暮らしなら25.8万円、そのあと子供が一人増えるごとに12.9万円、最高で64万円が支給されます。

フリーランス、自営業者、パートの人も2021年3月までは毎週600ドルの失業保険を申請することが出来ます。

スチューデント・ローンの支払いをは2021年9月まで延長されます。

賃貸住宅に住む国民の家賃補助として10.7兆円をばらまきます。またマイホームに住んでいる人には8兆円の支援金を出します。
米議会下院はが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3兆ドル(約320兆円)規模の新たな経済対策法案を賛成多数で可決しました。