米グーグル提訴の公算 司法省と州、独禁法訴訟
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合併による巨大化は問題だが、自力で巨大化するのは制約しない、というのが古き良き時代の米国の反トラスト法の運用であったはず。しかし、限界コストゼロで集めた利用者と情報で急速に巨大なプラットフォームを築いて市場を押さえ、多数の生産者に広告で課金しつつプラットフォーム上で価格競争させて利益を奪う。その結果、実店舗が消え生産者が疲弊して働く人々が職を失い所得が下がる。こうなると、自力で巨大化した企業といえども流石に放っておけないということか・・・ 生産者はプラットフォームを乗り換える権利を持ち、かつ激しい競争をしています。これは、独占・寡占が超過利潤を生む従来の独占とは概念が異なりそう。
1990年代後半の米マイクロソフトは自力で成長した企業の独占を許容するかどうかの争いでしたけど、今回は従来の独占とは違う概念での争いになりそうに感じます。米国に限らず、独禁法は新たな時代を迎えているように感じます。今に始まった事ではなく、おととしからずっとやっている、その意味ではオオカミ少年的でもあり、いよいよ準備が整ったのかもという見方もでき、そのsomewhere betweenくらいに捉えるのが良いのだろう。
ネット広告の寡占、いわゆる水平的寡占については、結果そうなっているのであって違法性を問うのは難しいだろう。一律的利用規約について優先的地位の濫用を問うのはギリギリ可能かもしれないがその場合は同じ事が全SaaS企業にも言えるだろう。
狙うのは垂直行動制限のほうだろう。つまりブラウザとメールとサーチとコマースと端末の抱き合わせ販売。抱き合わせ販売則違法ではないので、不当なそれを証明せねばならない。が、それは技術的には簡単ではない。ゆえに2年近くかかっている。WSJの日本語記事は下記。
にしても米国経済、本当にどうするのだろう？
コロナの被害が最も大きい。そして中国とはコロナの起源や責任、また貿易摩擦が半導体・Huawei含めて再度再燃、そして自国で競争力があるネットビジネスについて独禁法。
独禁法については従前からの課題感はあり、状況に影響されて進めないべきではないという考え方も分かるものの…
あと、訴訟をしたとして、独禁法違反となったときにどれくらいの賠償だったり、組織・事業変更になるのか。
https://newspicks.com/news/4908582
