米司法省と州当局、独禁法違反でグーグル提訴か

コメント

注目のコメント

• Kato Jun

  ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2020年05月16日

  WSJの独自記事。にしても米国経済、本当にどうするのだろう？
  コロナの被害が最も大きい。そして中国とはコロナの起源や責任、また貿易摩擦が半導体・Huawei含めて再度再燃、そして自国で競争力があるネットビジネスについて独禁法。
  独禁法については従前からの課題感はあり、状況に影響されて進めないべきではないという考え方も分かるものの…
  あと、訴訟をしたとして、独禁法違反となったときにどれくらいの賠償だったり、組織・事業変更になるのか。