アパレルのレナウン、経営破綻 コロナで衣料販売激減
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注目のコメント
レナウンの懐かしい思い出やコロナ禍でのアパレル業界については既に多くのコメントが寄せられているので取り敢えずスルーするとして、不可思議なのは債権者である子会社よってレナウンの民事再生が申し立てられたという事です。
確かに民事再生手続は、債務者自身の他、債権者も申立てることができ、又会社更生法のように、資本金の10分の1以上の債権をもつ債権者に限り申立てができるといった制限がないので、たまにですが債権者がこのまま行って破産になるくらいならと、最大回収を狙って申し立てをすることがあります。
ところが今回は債権者と言っても子会社なので、最大回収を図るという目的とはそぐいません。
何かレナウン自身で申し立てられない事情、例えば経営権を巡る争いで、親会社山東如意科技集団への捨て身のクーデター(そもそも資金繰りが詰まったのは親会社への売掛金未回収がキッカケ)とか、どうも一筋縄ではいかないなんらかの思惑がある可能性があります。
徐々に事情が明らかになってくるとは思いますが、注目したいところですね。
(追記)
レナウンは私たちの世代にとっては思い出の企業。
安東さん、是非一肌脱いでもう一度日本人の手でレナウンを立て直してください。ダーバンやアカスキュータムで一斉を風靡したレナウンは、かつて日本の超優良企業でした。中高年には「レナウン娘」のCMでもお馴染みです。しかしバブル崩壊後、またSPA業態に押され、2005年に川島さんのPEファンド、カレイドが救済したがうまくいかず、中国の山東如意科技集団が経営権を握っていました。しかし2ヵ月前、就任から1年に満たない神保佳幸社長と北畑稔会長の取締役再任が彼らによって否決され、経営は混迷の度合いを深めていました。
レナウンは百貨店やアウトレットでのショップ展開が多く、百貨店やアウトレットが営業自粛すれば売り上げは大きく落ち込みます。名門企業の崩壊は、これまでの経緯にコロナショックが駄目押しをした形です。
民事再生なので、スポンサーが現れればまだ再起はできる。頑張って欲しい。
〈追記〉
プレスリリースは以下。
https://www.renown.com/sp/ir/release/2020/l2h587000000573c-att/pdf_ir200515.pdf
親会社山東如意科技集の関連会社への巨額の売掛金が回収不能となったところに今回のコロナショックで、実態として当社経営陣が申し立てたものであります。ただし当社取締役会は親会社が支配しているため、形式としては子会社が申し立てた。
一肌脱ぐかな、、レナウンといわれても、若い世代にはピンとこないと思います。私も同じです。安心してください。小説『アパレル興亡』（岩波書店）を書いた黒木亮さんに、プレジデントオンラインへ寄せていただいた記事（ https://president.jp/articles/print/32983 ）には、こうあります。
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1965年（昭和40年）の大手アパレル・メーカーの売上げランキングは次の通りである。①レナウン162億円、②樫山（現・オンワード樫山）85億円、③イトキン43億円、④三陽商会39億円、⑤東京スタイル24億円。
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かつて王者だった会社が民事再生に至ったわけですから、オジサンにどれだけの衝撃があるか。それでは、なぜ躓いてしまったのか。最大の要因は百貨店偏重のビジネスモデルを変えられなかったことです。黒木さんはこう書いています。
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日本の大手アパレル・メーカーの特徴は、営業中心のビジネス・モデルである。
BIGI、コムデギャルソン、ハナエモリといったDC（デザイナーズ＆キャラクターズ）ブランド、あるいはクリスチャン・ディオールやラルフローレンのような海外の有名ブランドは、デザイナーがこんなものを着たい、作りたいという創造欲から出発した。
これに対し、レナウンや東京スタイルなど、日本の大手アパレル・メーカーは、戦後の衣料の西洋化という社会的変化に押されて業容を拡大し、クリエイティビティ（創造性）より営業に重点が置かれた。西洋化の波のおかげで、作れば売れたからだ。そのため婦人服メーカーであっても、社内に女性デザイナーくらいはいたが、経営トップは高野義雄氏のような営業出身の男性で、マーチャンダイザ―（商品開発・販促を行う重要職種）も皆男性、営業も全員男性だった。そして百貨店もほとんどのバイヤーが男性だった。
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いまのビジネスになにが求められているか。その典型例だと思います。少なくとも「なんでも売ってくる営業マン」では通用しないようです。
