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在宅勤務、報酬体系見直し カルビーは成果主義

日本経済新聞
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    事業構想大学院大学 特任教授

    会社に来てどう時間を使おうが、成果に関係なく「出勤」することが求められていた時と、在宅勤務は対極の評価基準となる。
    時間ではなく成果に対価を払うという「当たり前」のことが日本でも始まる。 求められるスキルは、自己コントロール・コミュニケーション力。


  • 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

    日本型の時間制労働管理が見直されることが、今次のコロナ禍の日本にとって「禍を転じて福となす」ポイントの一つではないか。
    さすがに労組系や野党もコロナを目の当たりにすれば自らのポジションが立たないと自覚するはずだ。特定高度専門業務成果型労働制の範囲拡大というアジェンダに繋がると良いと思う。


  • スタートスイッチ株式会社 代表取締役

    本質的ですよね。

    ちゃんとやっている人が報われるようになり、仕事やっているふりをしている人が評価されなくなる。そして会社の生産性は向上する。


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