「1日感染20人未満」目安公表 東京都の解除や緩和、3段階実施

コメント

選択しているユーザー

• 海野 裕

  株式会社インターテクスト 代表取締役

  ・2020年05月16日

  強制力がないのは変わらないとすれば、この依頼をまともに聞く事業者はもはやいないだろう。だって非科学的なんですから。生活かかっている人を説得できるわけがない。政治も頭を冷やして現実を見た方がいい。

注目のコメント

• 唐鎌 大輔

  株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

  ・2020年05月15日

  示されている項目の軽重、抵触割合が分からないので何とも評価ができません。1つでも抵触したら×、であれば6月以降もこの状況が継続する恐れがあるという話であれば、もう日本経済は不可逆的な傷を被るでしょう。また、7MVAで20人未満、というのは計算の起点をどこに置くかでも変わります。
  
  論点は若干逸れますが、5月解除できるかどうかは日本経済の要である東京の浮沈を握る判断になります。それは日本経済がこれからどうなるのか、という判断でもあります。それほどの判断を、こと東京に限っては「知事」という地位に委ねて良いのかという疑義もあります。日本経済は良くも悪くも東京に賭けるしかない中で、政府・与党の見解も十二分に斟酌される必要があると思います。
• Yoshida Masato

  IT Company Senior Consultant

  ・2020年05月15日

  このウィルスを完全に抑え込むのはほぼ不可能。年単位で付き合っていかなければならないことを考えると、感染者でしきい値を設けたら今年の冬にまた流行期を迎えると休業要請しなければならなくなります。
  
  感染者ではなく、重症者を低く抑えることをKPIとした方がよいと個人的には思います。
  
  これは東日本大震災の放射能騒ぎと同じで、人々の不安を払拭するのには相当な時間が掛かるわけです。例えば福島米は今でも(条件付きですが)全量検査を強いられてます。
  https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035b/zenryouzenhukurokensa-kensakekka.html
  
  これまで、多量の放射性物質が検出されたわけではないが、一度始めたら止められなくなるわけ。コロナも同じで、不安を感じる人がいる限り休業リスクはいつでも付きまとうことになります。インフルで亡くなる人の方が遥かに多いにも関わらず。
• 稲葉 可奈子

  産婦人科専門医 医学博士

  ・2020年05月15日

  学校は３段階のどこなんですかね。
  判断は６月入ってからなんですかね。６月から再開できるものはできるように、５月中に検討してもらいたい。。