感染恐れて患者が激減。「補償なしでは焼け野原に」 開業医が訴える、もう一つの「医療崩壊」【新型コロナ】
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経営的には、大きな病院も、小さなクリニックも同じく苦しい。
勿論政治的に、医療の分野だけは救いましょう。とはならないし、すべきでは無いでしょう。
成り立たない施設は廃業すべきだし、それでも歯を食いしばって頑張るところは続ければ良い！
医療過疎地は別として、ここまで大小の医療機関が乱立している日本の状況は、奇異に見えるし、このような状況で経営が逼迫するのは当然である。
新型コロナウイルスの影響で、自粛して経済を回さないということは、すべての業種に関わることであり、医療の分野も当然同じである。
収入が社会保障費で賄われている恵まれた医療関係者は考えを変えるべきでしょう！
必要とされないから廃業となるのである。
辞めて別の道を探せば良い。そのくらい、精神的に強くなるべきでしょう。
注目のコメント
ニューヨーク市内で精神科の開業医をしていますが、ほとんどの患者さんを遠隔診療に切り替えたため、患者数は減っていません。むしろ、ロックダウンに伴うストレスからメンタルヘルスに不調を来す方が増えており、患者数は増加傾向です。
一方で、ニューヨーク州ではロックダウンに伴い緊急以外の手術、処置、検査が原則禁止となったため、開業医、特に手術や検査を行う専門医の開業医の多くが開店休業状態となっています。
経営的には、開業医の多くが連邦政府の中小企業支援策であるPaycheck Protection Programを利用し、従業員の給与の2.5ヶ月分に相当する資金の補償を受けており、すぐに経営破綻する状況ではありません。
日本での医療崩壊を避けるためには、遠隔診療の速やかな普及と、開業医も含めた中小企業・個人事業主への経済支援策が必要と感じます。『クリニックでコロナに感染することを不安に感じ、受診をためらっているようです。厚生労働省の『37.5度以上の熱が4日以上続いたら相談を』という受診の目安があったことで、様子を見る間に症状が落ち着くケースも多いとみられます』という受診行動自体は、不要不急の受診が減ったということですので、良い面でもあるかもしれません。
小児科外来自体は、感染症（風邪メイン）から、専門性を高めていかなければならない時期にきているのかもしれません。
これまでは、専門性の高い診療を行っているとしても、風邪のお子さんのひとりを診療しているコストと変わらない状況でした。
時間・手間・リスクの高くなる専門性の高い診療を行うインセンティブがあれば、専門性を上げる意味が出て来ます。
風邪を多く診療するほうがインセンティブがある…そんな面もあることが否めなったでしょう（もちろん、重症化をいち早く拾い上げることができるというメリットもあります）。
一方で、予防接種や健診の延期も目立つようになりました。
本来ならば罹患せずにすんだはずの感染症にかかる可能性が高くなってきていることは大きな問題です。開業医のみならず、比較的大規模の病院でも同様の現象が観察されています。
ここに国家の医療経済の視点も加え、「正しい」減少と「誤った」減少の２つの要素に分けて考える必要があるかもしれません。
「正しい」減少の一つは、明らかに医療費の無駄づかいと思われる受診が減ったという側面です。市販薬で対応できる風邪の受診、安定した慢性疾患の１ヶ月に１回の受診が減ったのなら、外来経営を圧迫するかもしれませんが、国家の医療経済という意味では本来そのような方向性に向かうべきであり、怪我の功名で「正しい」減少が起こったと言えるのではないでしょうか。
もう一つの正しい減少は、一時的なコロナウイルス感染者の増加に対応するための、不要不急の検査の一時的な延期です。これは予め計画されたものですから、経済的にも後で回収されるものです。
一方、「誤った」減少は、必要な受診まで控えられてしまっているケースです。現実として、薬が切れてしまったが受診しなかったなどの原因により、避けられたはずの病状悪化で入院になる方も経験されています。これは、どんな状況であれ必ず防がなければいけない減少です。
遠隔診療で代替できる部分は遠隔診療で、例えば検査や処置を要するものは理解を得て、医療機関側の環境調整などにも努め、不安なく受診をいただくような取り組みが必要です。
