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9月入学で家計負担2.5兆円増 小中高生家庭、文科省が初試算

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注目のコメント

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    ライフイズテック 取締役 最高AI教育責任者

    一律9月入学は家庭・生徒自身はもちろん学校・企業など社会全体への変更コストが大きすぎて、休校問題への対処法としては悪手過ぎます。

    佐々木さんのコメントが素晴らしいなと思いましたが、政府も現実的にどう対応すべきかを考えることに注力してほしいです。個人的には

    ・今年度の中3・高3の履修範囲を狭める
    ・高校・大学入試の対象範囲を狭める
    ・オンライン入試含めて、入試方式の多様化
    ・大学の9月入学枠の定員増
    ・コロナで入学を延期せざるをえない学生への給付型奨学金
    ・企業は通年採用を強化

    というところでしょうか。

    今後発生する問題として、大学の9月入学枠の定員「増」は、4月入学枠の定員「減」とセットになるので、入試・入学時期の複線化は一筋縄では行かないってことですね・・・。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    何度も上がっては消えて来た9月入学。実利を考えれば“国際標準”である9月入学に変更すべきという意見が勝るように思います。反対論の底にあるのは「変更すれば大変な負担を背負うことになる諸官庁や学校関係者、今の制度に乗った利害関係者の思惑でしょう、たぶん。仮に文科省が省を挙げて反対したら~~」と先日書いたけど、いよいよ反対論が出て来たか (・・?
    https://newspicks.com/news/4890698?ref=user_1228737
    新型コロナ対策に投入する予算を考えれば我が国の未来を変えるために使う2兆5千億円くらいは高が知れている。ここで決める機会を逃したら、延々と検討が続くだけで我が国が変わることはないような気がします。一側面のみを捉えた“脅し”に乗らず、功罪を冷静に検討する必要がある事案であるように感じます。


  • 日本若者協議会 理事

    小中高大一律の「9月入学」への移行は反対します。

    賛成派の方がいるのは不思議で仕方がありません。もはや論外の政策です。
    今回の9月入学はインターハイや総体といった本来高等学校等で行われるはずだった行事ができなかったことへの情緒的な声が多く非常に政策決定が難しいと思います。しかし影響を与えるのは中高だけではありません。

    例えば、未就学児とその保護者。彼らかのじょらに取って9月入学はデメリットでしかありません。

    ・成長過程・集団生活・行事が削減される
    ・年中→年長飛ばされ→小学生等
    ・新1年生が1.4倍。
    ・待機児童の増加
    ・親の仕事復帰の遅れ
    ・半年間の空白による学びの遅れ
    ・学習、社会化への遅れ
    ・将来設計が崩れる

    ▶︎未就学児とその保護者にとって「9月入学」はデメリットのみ?保護者からの切実な声
    https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20200515-00178387/

    しかし、高校生の受験負担も考えなくてはいけません。そこでこれまでの画一的な入試ー教育体制からの脱却を目指すのはどうでしょうか。
    ・大学は4月入学と9月入学の複線化(9月入学の拡大。慶應SFC等は既に行っている)
    ・9月入学の拡大に伴う事務負担増加に対応するための大学教職員の増加
    ・企業の秋採用、通年採用の拡大
    ・休学の無償化
    ・将来的な飛び級制度の導入

    また、こうした議論にはぜひ学生や教員と行った当事者性のある方を巻き込んだ有識者会議の設置も必要でしょう。

    また、日本若者協議会として独自のアンケート結果と教育現場の現状、専門的知見等を踏まえ、提言をまとめており、近日中に公党・政府に提出予定です。


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