企業「週休3日も検討」 外食は対面や相席回避
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1ヶ月以上前から、中国では通常出社が再開しました。
日本よりもビジネス上でのチャットやビデオ会議が、コロナ前から一般的でしたが、それでも、通常出社が再開すると、対面での会議やコミュニケーションが優先されています。
確かに、働き方は多少変わるでしょうが、テレワークの便利さと同時に、その不便さも認識されるようになりました。
そして、対面の重要さや便利さも同様に認識されていると思います。
中国では、いまや中国国内の飛行機はほぼ満席に近いほどに回復して、出張して、「リバウンド対面」が起こっています。
(コミュニケーションの目的や重要度によっても、やり方は変わりますが、世間では騒がれているほど、働き方は劇的には変わらないのでは無いかと思います)
注目のコメント
増やす1日の「休」の法的性質をどうするかが悩ましいですね。
単純に休日・休暇を増やすのは企業としては選択しづらいですし、実質的な休業扱いでその分給料を減じるのは労働者の反発を招きます。
週休2日にしたときもすったもんだありましたし、完全に定着するまではかなり時間がかかりましたが、やってみると案外うまく回るものなので、国際的な労働環境を考えても今回は変革のチャンスかもしれませんね。コロナ対策というよりは早期退職の増加や年金問題などもあり企業が雇用を維持しやすくしたり副業を可能にすることから検討をして欲しいです。週休3日制は生産性を向上させるとの事例もあります。
コロナ前からドイツは既に週休3日が多くフィンランドも週休3日制を検討中。オランダもかなりフレキシブルな雇用体系が増えています。
今回のコロナで在宅勤務が増えたことに加えて週休3日ということは祭日も含めると半分以上家にいる可能性があり、都市部に住む必要もなくなってきます。企業によっては給与がさがる可能性がある一方で副業をする時間も出てきて、ライフスタイルを良い方向に変えることができると思います。【続報】
81のガイドラインがワンストップで見れるサイトが
出来ました!
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
***
各種の業界団体が81件の指針(ガイドライン)を作成、とのことで調べてみるといくつか見つかった。
ガイドラインは、これからの経済社会活動再開にあたって重要な武器になる。それぞれが感染予防の専門的知見を適切に織り込んだものであるとともに、「時代遅れ」にならないよう必要に応じて更新されていく必要があると思う。
政府の責任において、それぞれの内容が最新の知見を踏まえたものであることの確認をおこない、業界団体に所属しない事業者が一定程度存在することを踏まえて、多数のガイドラインをワンストップで確認できるまとめのサイトのようなものが必要であると思う。
オフィスワーク、製造業(スーパーマーケット)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
小売業(小売業12団体)
http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/corona-retail-guideline20200514.pdf
学校(都立学校)
https://prtimes.jp/a/?c=52467&r=120&f=d52467-120-pdf-1.pdf
図書館(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/gaidoline-corona0514.pdf
博物館、美術館(日本博物館協会)
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/coronaguide0000.pdf
食品産業(農水省)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-8.pdf