企業「週休3日も検討」 外食は対面や相席回避
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週休3日制良いんじゃないでしょうか。
これにより収入が減る人、増える人の差が広がりますね。
今までのような感覚で仕事をしていると間違いなく収入は減るでしょうが、生産性が高い人にとってはメリットは多いですね。
あと、副業解禁もさらに広がっていくと思います。
徐々に副業はやった方が良い時代からやらないとダメな時代に変わって行きます。
最終的には個人で稼げる力を身に付けないと厳しいですね。
当たり前ですが、会社は助けてはくれません。
今までは何となくで仕事していても給料はもらえましたが、これからは厳しいと思います。会社のお荷物はどんどんカットされて行きます。
コロナをきっかけに劇的に日本社会が変わろうとしています。この変化に対応出来る企業、個人のみが生き残れると思います。
注目のコメント
増やす1日の「休」の法的性質をどうするかが悩ましいですね。
単純に休日・休暇を増やすのは企業としては選択しづらいですし、実質的な休業扱いでその分給料を減じるのは労働者の反発を招きます。
週休2日にしたときもすったもんだありましたし、完全に定着するまではかなり時間がかかりましたが、やってみると案外うまく回るものなので、国際的な労働環境を考えても今回は変革のチャンスかもしれませんね。コロナ対策というよりは早期退職の増加や年金問題などもあり企業が雇用を維持しやすくしたり副業を可能にすることから検討をして欲しいです。週休3日制は生産性を向上させるとの事例もあります。
コロナ前からドイツは既に週休3日が多くフィンランドも週休3日制を検討中。オランダもかなりフレキシブルな雇用体系が増えています。
今回のコロナで在宅勤務が増えたことに加えて週休3日ということは祭日も含めると半分以上家にいる可能性があり、都市部に住む必要もなくなってきます。企業によっては給与がさがる可能性がある一方で副業をする時間も出てきて、ライフスタイルを良い方向に変えることができると思います。【続報】
81のガイドラインがワンストップで見れるサイトが
出来ました!
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
***
各種の業界団体が81件の指針(ガイドライン)を作成、とのことで調べてみるといくつか見つかった。
ガイドラインは、これからの経済社会活動再開にあたって重要な武器になる。それぞれが感染予防の専門的知見を適切に織り込んだものであるとともに、「時代遅れ」にならないよう必要に応じて更新されていく必要があると思う。
政府の責任において、それぞれの内容が最新の知見を踏まえたものであることの確認をおこない、業界団体に所属しない事業者が一定程度存在することを踏まえて、多数のガイドラインをワンストップで確認できるまとめのサイトのようなものが必要であると思う。
オフィスワーク、製造業(スーパーマーケット)
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
小売業(小売業12団体)
http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/corona-retail-guideline20200514.pdf
学校(都立学校)
https://prtimes.jp/a/?c=52467&r=120&f=d52467-120-pdf-1.pdf
図書館(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/gaidoline-corona0514.pdf
博物館、美術館(日本博物館協会)
https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/coronaguide0000.pdf
食品産業(農水省)
https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-8.pdf