企業「週休3日も検討」 外食は対面や相席回避

コメント

注目のコメント

• 石村 康二郎

  増やす１日の「休」の法的性質をどうするかが悩ましいですね。
  
  単純に休日・休暇を増やすのは企業としては選択しづらいですし、実質的な休業扱いでその分給料を減じるのは労働者の反発を招きます。
  
  週休２日にしたときもすったもんだありましたし、完全に定着するまではかなり時間がかかりましたが、やってみると案外うまく回るものなので、国際的な労働環境を考えても今回は変革のチャンスかもしれませんね。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2020年05月14日

  コロナ対策というよりは早期退職の増加や年金問題などもあり企業が雇用を維持しやすくしたり副業を可能にすることから検討をして欲しいです。週休3日制は生産性を向上させるとの事例もあります。
  
  コロナ前からドイツは既に週休3日が多くフィンランドも週休3日制を検討中。オランダもかなりフレキシブルな雇用体系が増えています。
  今回のコロナで在宅勤務が増えたことに加えて週休3日ということは祭日も含めると半分以上家にいる可能性があり、都市部に住む必要もなくなってきます。企業によっては給与がさがる可能性がある一方で副業をする時間も出てきて、ライフスタイルを良い方向に変えることができると思います。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2020年05月15日

  【続報】
  81のガイドラインがワンストップで見れるサイトが
  出来ました！
  https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf
  
  ＊＊＊
  
  各種の業界団体が81件の指針(ガイドライン)を作成、とのことで調べてみるといくつか見つかった。
  ガイドラインは、これからの経済社会活動再開にあたって重要な武器になる。それぞれが感染予防の専門的知見を適切に織り込んだものであるとともに、「時代遅れ」にならないよう必要に応じて更新されていく必要があると思う。
  政府の責任において、それぞれの内容が最新の知見を踏まえたものであることの確認をおこない、業界団体に所属しない事業者が一定程度存在することを踏まえて、多数のガイドラインをワンストップで確認できるまとめのサイトのようなものが必要であると思う。
  
  
  オフィスワーク、製造業(スーパーマーケット)
  https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040.html
  
  小売業(小売業12団体)
  http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2020/05/corona-retail-guideline20200514.pdf
  
  学校(都立学校)
  https://prtimes.jp/a/?c=52467&r=120&f=d52467-120-pdf-1.pdf
  
  図書館(日本図書館協会)
  http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/content/information/gaidoline-corona0514.pdf
  
  博物館、美術館(日本博物館協会)
  https://www.j-muse.or.jp/02program/pdf/coronaguide0000.pdf
  
  食品産業(農水省)
  https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/attach/pdf/ncv_guideline-8.pdf