自民・船田氏｢三権分立の一角崩す行為｣検察庁法改正案
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基本的に、検察官は行政府の人間なのでまぁ(悪趣味ではあると思うけど)内閣府の権限や意見が強いのは当然でしょう。それに、黒川検事長は仮にこの改正案が通ったとて残念ながら？検事総長になるのはおそらく厳しい。昇進に年齢の壁が必要かどうかはともかく、どれだけ有能な方であっても現行法とこの悪名高き改正案が通ったとて、黒川さんを検事総長にすることは難しいでしょう。
では、何がまずいか。
一つ目、結論から言えば、この法案を通したときに国民に何を言われるかがおそらく見えていないこと。安倍政権は初期にメディアとの関係性を巧みに保ち、絶妙なバランス感覚で安定政権化しました。自民党がそういう党ですし、これは様々な書籍等で手を替え品を替え言われていることです。それが最近妙に雑になっている。長期政権の緩みか、あるいは国民が舐められているということか。以前見せていたような、「上手い！」と思わせるメディアコントロールが効かず、「その批判はあたらない」という殴られても効いてません！的な手法でマスコミに向き合うことが増えました。これが顕著に表れているのがコロナ対策や本法案に関するマスコミ対応でしょう。とはいえ、力押ししかできなくても、今のマスコミと野党では、貧弱になった安倍政権さえ国民の支持を得ながら攻撃するというのは難しい。それくらいに安倍政権初期から続く野党・マスコミと国民の分断作戦が効いているということでもあるかもしれません。とにかく、おそらくはこの法案を通したところで安倍政権の牙城は(この問題単体では)そんなに揺らがないと思います。
二つ目、この辺りのもう少し大局的な政権戦略をご存知の方は是非教えていただきたいのですが、改憲が伸び伸びになり、中韓バッシングも政治的に難しいなかで、安倍さんのストロングポイントが殺されてしまって、内閣支持率も少し下がりました。この状況下で仮に選挙ともなると、万に一つは負けてしまうかもしれない。そうなると、ひょっとしたら数々の疑惑で捕まってしまうのでは、と悪い予感が頭をよぎったかもしれません。そこで検察に対する影響力を早急に拡大したいと思ったのではないでしょうか。こんな暴論を言いたくなるほど、今回のタイミングでこの改正案を提出するのは謎です。だって意味ないもん……このご時世にこの改正案を出したら叩かれる、ということくらい予想がつかないはずもないのに。泉田議員、石破議員、そして船田議員と疑問の声が上がってきましたね。
コロナ経済対策で異論を表明した若手自民議員が続いて欲しい。
上記の議員は選挙に強く、無所属でも当選出来る人。
そうではない若手議員が、公認権を人質にとられても良心に基づいて行動出来るか？
怖いだろうが、執行部の脅しに屈せずに良心に従って行動する議員が増えてほしい。
