【提言】自粛か解除か。犠牲者を最小化する方法
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原文の筆者の一人です。GW時点で↓の共通の問題意識を持っていた3人が、意気投合して提言をまとめたというのが、元々の経緯です。
・目指すべき数値や根拠も示さずに、緊急事態宣言をしれっと延長するのはあり得ない。コロナでも人は死ぬが、経済悪化でも人は死ぬのだから。
・人口当たり死者数の国際比較を見ても、欧米より２桁少ない状況。それで医療キャパシティが不足はあり得ない。国/地方政府が力を発揮すべきはそこの劇的な改善。現に大阪はちゃんとやっている
・神戸の抗体検査や慶応大のPCR検査の結果見ても、実感染者数は数十倍〜数百倍はいそうで、そうなるとWorst Case Scenarioは全く異なる（死者40万人なんてあり得ない）
皆様のフィードバックを楽しみにしています。年次データを取り扱った場合、ラフな試算として失業率1ポイントで2500～3000人程度、年間の自殺者が増えます。そうした観点がしっかり図表を混じえて議論されており、素晴らしいと感じました。
飲食店を潰し、イベントを自粛、学校も閉鎖させ、子供は公園も閉鎖それ、ステイホームし続ければ感染は減るでしょう。しかし、そこまでして人生に意味はありますか？という極論も浮上しかねないレベルに入ってきているように感じます。
1つ確実なことは、感染者が少し増える度にメディアが嬉嬉として針小棒大に報じるような姿勢を改めない限り(昨日の東京新規感染者について10人が30人で3倍だ！のような報道は品性を疑うレベルです)、そしてそれに迎合するPR好きの首長が立ち回る限り、家計や企業に消費投資意欲が戻ることはなく、景気は二度と立ち上がれないでしょう。失われた30年の始まりです。
せっかく国際的に見て奇跡的な押さえ込みが奏功しているのであれば、アフターコロナを見すえた日本(とりわけ東京)のいい所をPRする視点を持ちたいところです2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う医療崩壊を食い止めようと、社会全体で必死の努力が続けられてきました。一方、経済活動の自粛の影響による企業の倒産や深刻な業績悪化が、多くの人の生活に暗い影を落としています。
そこで最も懸念されるのは、経済苦による自殺者の増加です。過去の失業率と自殺率との間には、高い相関がみられるからです。
感染による「直接の死者」を最小限に抑えつつ、自粛による「間接の死者」を防ぐにはどうしたらよいのか。この難問の最適解を見つけるために医療と経営のプロ3人が緊急提言しました。
その内容をわかりやすいスライドでご紹介します。
