当面コロナの影響注視、必要なら躊躇なく追加緩和＝黒田日銀総裁
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「物価モメンタムがいったん損なわれたと判断したため、３月、４月と追加緩和に踏み切った」とのことですが、市場と企業への資金供給のため3月、4月に行った追加緩和が、“物価モメンタム”にどれほど影響するかは疑問です。
本気で２％を目指す覚悟があって達成に向かう“モメンタム”を信じるのなら、新型コロナウイルス問題が無くても追加緩和に踏み切るべき状況が既に生まれていたように思います。物価は実体経済の結果であって、想定範囲内の物価の上昇が、実体経済を引っ張るとは思えません。現にアベノミクスの中で物価が上がり始めたとき、家計は将来を悲観してむしろ節約に走ったものでした。
インフレ率を明確にコミットするリスクを避けてきた日銀の伝統を破り、インフレ・デフレは貨幣的現象だから異次元緩和をすれば2年で必ず２％が達成できると主張して、本来は独立して政策決定すべき政府の月例経済報告で毎月毎月2％の目標達成を迫られ、円高、株安が心配される状況で後に引けないのも分からないではないですが、２％のインフレ目標と金融政策を直接結びつけるのはそろそろ止める時が来ているように思います。これまで各国中銀は、主に金融機関から資産を買い入れて金融システムを支える役割を担ってきました。
しかし、コロナ以降は事業会社に資金を直接供給する産業金融に踏み込みつつあります。
今のところそこまで円高が進んでない状況下では、日銀にもむしろ産業金融的な役割が強まっているといえるでしょう。わかりやすく言えば、金融緩和政策はお金を借りやすく、また使いやすくして経済活動を活性化しようという政策で、経済活動そのものが規制されている状況で、必要なら躊躇なく追加緩和をすると言われても、その前に経済活動再開がないと無意味なように思うという国民も多いでしょう。とりあえず、一人十万円がきちんと全国民に渡されて、各国民がそれをどう使うかを見定めていから、考えるという話でいいと思います。そんなわけで、コロナ感染症の影響を注視と言っているのに、コロナ対策が経済活動の厳しい足枷になっている状況を前提とした話ができない日銀総裁があれこれ発言しても経済を心理面から冷やすだけだと、残念に思います。これを機に金融緩和を一度止めてコロナ感染症終息時の経済政策の余地を作っておこうとか、世界的危機なのだから、いくらでも紙幣は印刷・発行するから、政府はもっと大規模にお金をばら撒けとか、思い切ったことを発言する度量が日銀総裁にあったら良いのにと考えるのは、無理な希望でしょうね。残念無念！
