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元検事総長らが定年延長に反対 法務省に意見書提出へ

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    毎日新聞 客員編集委員

    やっと動いてくれました。これは異例のことです。政権もさすがにこの動きを無視するわけにはいかないと思います。自民党が野党案に乗り、黒川検事長は検事総長にはならない、というのが、健全な民主主義社会の落としどころだと考えます。


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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    社会がコロナ一色に染まるなか、政治への関心がかつてなく高まっています。平時なら、「定年延長」という、いまどきの組織ではどこでも採用している流れだという大雑把な理解にまぎれて、ここまで大きな関心をひくことはなかったかもしれません。巨大与党は数にまかせて採決を強行するのでしょうか。まさに検察の独立性を揺るがし、政権の独裁的性格を決定づける出来事にみえます。重大局面です。


  • 沖縄のとあるBPO事業の社員

    ポジショントークでは。今まで、検察は身内で人事を決めたから。検察は飽くまでも国民に選ばれた法務大臣の法務省の下にあり、検察の暴走をしないようにシビリアンコントロールがなくてならない。なので、検察だけで人事を決まるのは民主主義に反している。法務大臣や内閣が指示を出さなければならない。

    また、記事の「独立性」とある通り、国会議員を検察官単独で起訴する権限があるので、誰も検察の人事に踏み込めない。むしろ、延長ということに踏み込んだ現政権を評価したほうがいい。

    追記
    ライブドア事件を指揮したと。


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