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企業救済へ資本注入 劣後ローン・優先株で迅速に

日本経済新聞
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    株式会社TERASS 代表取締役社長

    「劣後ローン」とは、融資元にとって回収の優先順位が低い(=劣後)融資のことで、資本生ローンとも言われます。企業としてはBS指標を悪化させずに資金調達できるためメリットが大きい。
    誰がどう目利きするか、、という問題はあると思いますが、救済支援策の選択肢が広がることはよいことです。


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    世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

    流動性を市場に供給だけでは必要な企業にはお金が回らず、DBJの様に民間金融機関よりも規制面・実務面でもリスクをとれる金融機関が間に入ることは資金が必要な企業に注入される為には必要である。
    劣後ローンは返済義務があり、企業からみれば通常のデットとデフォルトリスクはかわらずコストが高いだけであるが、シニアローンを出す銀行からすればメリットがあるのでシニアローンの調達があるのであれば総額を増やせる可能性があるので企業にとってもメリットがある。
    返済義務のない優先株であれば企業からみればメリットがある一方でコストが劣後ローンより高いし審査により時間を要すると思われる。
    したがって、コスト面では普通にシニアローンで借りれるのであれば無理に劣後ローンや優先株にする必要はなく、劣後ローンと優先株のコストがあまり変わらなければ(返済義務のない)優先株の方が良いだろう。


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    東洋大学 教授

    市場メカニズムで対応できない程度の非常事態であることは多くの人々の共通認識なので、資本性資金まで踏み込んだ政府関与は必要でしょう。
    ただし、こうした措置には必ずモラルハザードがつきもの。入口(審査)だけでなく期中管理(モニタリング)を確保できるしっかりした枠組みが必要だと思います。かつて資本注入された銀行が履行管理された経営健全化計画までは求めませんが。


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