六ケ所再処理工場、新基準適合を認める審査書案 規制委
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原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「再処理」を行うと、放射性廃棄物の減容化・有害度低減につながるとされています。
ただ、再処理にこだわりつづけている理由はそれだけではなさそうです。国の原子力科学研究所の大井川宏之所長が、日本原子力学会のテキスト「核燃料サイクル」で、こう書いています。
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わが国は、核兵器を持たずに核燃料サイクルの保持を国際社会から許されている唯一の国であり、この権利を手放せば二度と取り戻すことはできないだろう。このため、現在の核燃料サイクル政策を維持することは、将来の選択肢を確保しておく観点からも極めて大きな意義がある。
「わが国の核燃料サイクル政策」（2015年1月22日）
http://www.aesj.or.jp/~recycle/nfctxt/nfctxt_1-8.pdf
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一度手に入れたオプションを手放すべきではない、という政治判断が背景にあります。これが妥当なのかどうか。それと、前述のテキストにはこう書かれています
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使用済燃料の元々の原料である天然ウラン（自然崩壊で生じた娘核種を含む）が地中で内包していた有害度の総量に対し、使用済燃料の有害度が同じレベルにまで減衰するのに要する時間は約10万年とされるが、再処理によってウランとプルトニウムを回収すれば、この時間が数千年から1万年程度に短縮できるとされている.
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たしかに10万年を1万年にすることは「有害度低減」かもしれませんが、それにどれだけの意味があるのか。このあたりに原子力政策のゆがみがあると感じます。六カ所の再処理工場が新基準に適合したということで、核燃料サイクルを基礎とした原子力政策が継続されるという見通しが立つことになる。ただ、核燃料サイクルの要であった高速増殖炉は結局なくなり、プルトニウムを取り出してMOX燃料にしても消費出来る原子炉がほとんど動いておらず、今後どうしていくのかというビジョンが見えないままでの見通しという謎な状態。規制委員会は別にエネルギー政策全般に責任を負っているわけではないが、そもそも核燃料サイクルを基礎とした原子力政策というものを見直さなければ、なんのための認可なのかもわからない。
使い道のない施設を莫大なお金と労力をかけてつくる壮大な愚挙を本当に続けるのか、政治の決断が求められます。未来の世代への背信だと思います。5年後、六ケ所村と辺野古、日本の北と南で、できるはずもない大工事が延々と行われている姿など想像もしたくもありません。
日本原燃は当初、１９９７年の完成予定で７６００億円の建設費を見込んでいました。しかし、完成時期を２４回も延期し、現在は２１年４～９月を目標にしています。建設費は安全対策費などが膨らみ、少なくとも約２兆９０００億円になります。このままではさらに増えるでしょう。ため息が出ます。
