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石破茂元幹事長が語るアフターコロナの国のかたち コロナとの闘いは?国際秩序は?憲法改正は?

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  • フジテレビジョン 解説委員

    石破氏「緊急事態条項を必要とする典型的な場合は、武力攻撃事態です。憲法に定める「公共の福祉」による私権の制限には、かなり民主的な手続きを必要としますが、そういう手続きを踏んでいるいとまが無い場合の規定が憲法には欠けています。日本とは全く違う価値観を持った他国に侵略されて、日本国の憲法秩序が破壊され、基本的人権の尊重をはじめとする国民の自由と権利が根底から脅かされる場合に備えた緊急事態条項は必要です。

    ただし、これは時期を限定した権力の集中ですから、開始、継続、そして停止、それぞれの要件と国会の関与について、明示的に事前に規定しておかないと暴走の危険が伴います。私は、このような緊急事態条項の議論は、今回のコロナに関連してすべきものではないと思っています。いまは確かに一種の危機ですが、憲法秩序が破壊されるような状況が起こっていますか、といえばそうではないと思います。」


  • 保険会社(フランス) Data engineer team leader・道産子

    「今回のコロナに関連してすべきものではない」という憲法の緊急事態条項に関する主張に同意です。

    これは冒頭のコロナウィルス対策について「危機管理は、準備をしていないことは出来ない」にも関連します。緊急事態条項の半分は立法府の機能を緊急的に行政府が担う事にあります。しかしインフル特措法自体は何年も前に成立していたように、立法府が事前に準備出来ることは沢山あるはずです。

    そういう意味で今回の経験を基にしたインフル特措法の拡充を図る研究は特に憲法の緊急事態条項に反対する野党が積極的に進めても良いはずですが、いまいちそのような動きが見え難いのは残念です。


  • ICI株式会社 代表取締役

    これをなぜ行動に移せないのか…
    地方の各県連には人望があるようだが、どこかパッとしない。
    加えてもっと若手に目をかけて、一定数を束ねて育成してもらいたい。
    なんとか頑張ってもらいたいものです。


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