スーパーシティ法案成立へ コロナ拡大で規制改革機運
日本経済新聞
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コメント
注目のコメント
大きな方向性としては賛同なのだが、
個人情報の扱いに関しての精査が必須なので議論不足の現状態での成立には反対です。
個人情報保護法
→必要な場合は本人の同意が必要
行政機関個人情報保護法
→公益に資するなど特別な理由がある場合、本人同意なしで提供できる
このどちらを優先させるのかも決まっていない様子、
海外の事例も含めてもっと議論するべきです。日本では規制のため、東南アジアや欧米よりもスマートシティ構想が遅れていた。モビリティにせよ、あらゆる規制によってビジネスが阻まれていたのが実情であった。しかし、この法案施行によってこれまでのビッグデータの利活用による最適な街づくりに繋がると考えられる。しかしながら、その分扱うデータ量が増えるためセキュリティを強化し、実装する必要がある
スーパーシティ法案が通過すると、コロナへの緊急対応として期限付きで緩和された規制がそのまま戦略特区対象として定常化されたり、これまで規制改革が進まなかった規制の改革に結びついたりと言う効果が見えてくる。
大切なポイントは、規制の縦割り的な改革ではなく、スーパーシティの中で実現するビジネスモデルに沿って規制が改革されると言うパッケージ性の確保だろうと思う。
しかもスーパーシティで実現されるビジネスモデルは、市民の社会課題のテクノロジーによる解決でかつ一定のマネタイズも具備する訳だから、自律自走性が高い筈。
日本は、デジタル化の遅れが顕著。後進国へとズルズルとポジションを落とす傾向が懸念されている。デジタル化で遅れ、トランスフォーメーションでも遅れと、明るさがない。スーパーシティが少しでもその解消に役立つことを祈りたい。