欧州とアジア、コロナ第2波のリスク 性急な制限解除で＝ＩＭＦ
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「第2波のリスク」は政策だけでは決まらないという視点も大切です。
とられた政策が外出自粛要請であろうがロックダウンであろうが、感染拡大の制御の鍵は結局市民がどう動くかだったことを学んできたと思います。
同様に、制限解除も政策通りになるわけではありません。実例として、全く同じレベルの外出自粛要請、緊急事態宣言が継続されていても、GW明けの都内では人の動きが増えていることが見てとれます。
政策レベルはほぼ不変であるにも関わらず、制限が解除されている層があり、一方で相変わらず抑制がかかっている層もあるはずです。これは、実質的にはすでに「段階的」制限解除になっていることを暗に意味します。そして、この結果は、また今月下旬に得られるものと思われます。
このように、結局は個人レベルの行動いかんでリスクは変わりうるということへの認識も必要で、政策への評価や議論もそれを踏まえた上で行われなければいけません。人の動きもウイルスの動きも完全には掌握できないので、
本当に完全に鎖国でもしない限り、政策で第２波を防ぐことは現実的に難しいのではないかと。
逆に、経済活動を続ける以上、いずれ第２波はくるという前提で、きたらどう対応するかシミュレーションしておくのが大事かと。自粛でこれだけ協力しているのに、情報公開が少なすますよね。
緊急事態宣言後に感染した患者の感染経路は明らかにしないと。
自粛している人で、感染した人はいるの？感染した人はどこで感染したの？
あと、今までわかっていることも整理しましょう。
・死亡例の95％以上が高齢者。30歳以下はいない。
・感染後ウィルスをまき散らす量は高齢者の方が多い。
・自粛率は50代以下が高い。
・経済活動は主に20代から50代で支えている。
・経済活動がないと、医療システムを支えれない。
・所得が減らない政治家、大学の専門家、マスコミが延々と自粛を主張している。
日本では、よく暴動が起きないものですよね。
