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QRコードで感染追跡、飲食店など利用後に連絡 大阪府

朝日新聞デジタル
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  • 日本企業(中国)研究院 執行院長

    中国ではほぼ普及されたやり方。
    飲食店だけでなく、どこかのビルに入る際もそれは必要となっている。

    中国にはさらにグリーンコードが使われている。
    いままでの14日間の行動範囲を追跡して、その範囲には患者が出る場合、コードは黄色になったり、場合によって赤になる。何もなければ緑。緑の場合だけ自由に出入りができる。
    携帯だけではなく、おそらくマイナンバーなども使われている。
    このような形でクラスター感染を防ぐ。

    ITによってコロナ感染を防ぐ、この新しいやり方は効き目があると思われる。


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    株式会社ARIGATOBANK 代表取締役CEO / 東京都 デジタルサービスフェロー

    BLEを使った方式は、技術的な制約としてAppleとGoogleのフレームワークを利用しないとバックグラウンドでの接触判定が出来ない為、一国一アプリの制約を受けますが、QRコードを読み取って自己申告するタイプであれば、技術的な課題も無いので、限定されたエリアや少人数での利用では良さそうですね。

    ただ皆様コメントされている通り、接触確認アプリや、感染通知アプリは当該域内において一定割合以上の利用がないと機能しない為、利用していただく施策とセットで展開する必要があります。

    中国のように、建物の入退場の管理まで徹底するのは難しいとは思いますが、例えばイベントや店舗の規制緩和とセットで義務付ける等できれば効果的に機能するのではないでしょうか。


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    SyntheticGestalt株式会社 CFO

    今回のコロナで大阪が、アメリカでいう西海岸のようなイノベーションを感じますよね。
    パンデミックがイノベーションで解決していけるとサマーズ元財務長官はどこかのインタビューでいってた記憶がありますが、なんか大阪ってまさにそんな町じゃない?って感じてます。
    もちろん、生まれ育ちの地元びいきはありますけど、その魅力は、政治家吉村知事のすばらしさ、維新のチーム連携というのもあるのでしょうけど、最近感じるのは都市の大きさとして、動かしやすいサイズってのもあるのかな?とか。

    マクロ経済や投資の時でも、BRICSしかり、まずは人口動態からスタートしますし、これからのスマートシティーが実現していくにあたっての最適化のサイズってポストコロナでとても興味があります。


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