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1店舗・2店舗の場合取締役以上が親族の場合も多く、取締役以上+最低限のメンバーで少しでも営業した方が今日・明日のキャッシュを稼げます。今回資金調達できていない企業のデッドラインが5月末と考えると、本当にギリギリな状況です。
自粛要請という同調圧力に従い倒産するか従わず営業するかの現場は究極の選択を迫られている状況。本来責められるべきは現場ではなく自治体、国なのにと切に思います。

追記。アルコール消毒を用意して入店時、必ずしてもらう。マスクをする。ソーシャルディスタンスに配慮する。換気を定期的にするなど、三密に配慮すれば、飲食店はもちろん、居酒屋でも感染拡大の可能性は限りなく低くなると思います。居酒屋でクラスターが発生したらどうする?とか言っている方もいますが、それは感染者がいたらという仮定のもとの話であって、その仮定ならば接触感染、飛沫感染するのだから、なら通勤電車は?職場は?他のお店は?とリスク的にはほぼ変わらないと思うのですが。。この新型コロナの性質上、近々の根絶はほぼ不可能なんだから、医療機関の崩壊を避けるのを大前提としつつ、withコロナの社会的受容度を寛容にすることを最大限模索すべきと思います。
>まだ声を大にしてお客さんに来て下さいと言える状況ではないが

声を大にして言いましょう!!

自粛警察や心ない同業者の目を気にすることはありません。
あくまで「自粛要請」に過ぎないのですから・・・。

今日も、時間内に食事をしようとしたのか、近くの中華料理店が満席になっていました(外から見てカウンターもすし詰めでした)。

時間帯を広くすればその分客の密度も狭まる。
店側で配慮すれば、十分「密」は防止できます。

小学校の算数もできない都の役人に迎合する必要はありません。
しっかり配慮した上で、どんどん営業時間を延長しましょう。
当然成り行きでしょう。この上でお子様がいる家庭(お店)は休校と休園、果てはゼロリスクを追求した挙句に公園閉鎖でストレス全開の育児環境と八方塞がりなわけです。身綺麗な格好をしながらstay homeと言い続けても人心が付いてくるはずがありません。
雀の涙の補償金もらうより営業した方が精神的にもマシと思うけどクソ自粛警察が営業妨害してきやがるからな
飲食店の営業再開増えましたね。とは言え売り上げが思うように上がるわけではないですし、中長期で見てもstayhomeが長引いたことで外食モチベーションがコロナ前と全く同じ状況に戻ることは考えづらく、、、

そういった中で、今まで(コロナ前)と全く同じ世界はやってこないのだと考えて、飲食店でも新しいことにチャレンジすることの必要性が出て来ているように感じます。
Makuakeでは、シェフの新しい挑戦(商品開発など)や、セレクトした素材の通販やデリバリーメニューの展開などでサービスを使われるケースが増えてきました。

これら飲食店支援の状況をForebesさんにご取材いただいた記事が、実際の飲食店さんへのインタビューも混じっておりとてもリアルなので、ぜひご参考くださいませ。
https://forbesjapan.com/articles/detail/34368?fbclid=IwAR3NYWub9hjdoxMeE_hAP3MuKgbKRmIMHYguCikPyvdaP-qE7J_bUeKpq9o
コロナ大不況から来る倒産や失業の社会への悪影響の方が怖いので、政府からの支援金などで生き延びることができないのであれば、営業スタートするしかない。

世界的に見ても、日本の死者数は極めて少なく、三密避けた営業形式を考えればイイだけ。ゼロリスクはなく、リスク縮小策で。
居酒屋などへの一斉的な自粛要請。これは、酔って大声で話せば感染リスクが高まる、ということ。

営業時間を短くする・伸ばすとかいうのはちょっと視点が違う。

飲食店経営者にとってみれば、立地・客単価・客席回転率・賃料や人件費を含む様々なコスト計算をした上で、今まで経営したわけで、コロナ即自粛要請なら、休業補償セットとなるのは普通に思う。

従業員の実質、命を守る給料を払うためには、原資となる売上そして利益が必要。深夜営業に踏み切るのはよく分かる。

客として私たちは今まで単に楽しんできたわけだが、これからは【お店を働く人の命を守る】ってことも決して忘れずに、飲食する必要があるだろう。

そして、そうした客の意識・行動と飲食店の意識・行動が合わせる方向が、
【新しい形での】飲食店再開や飲食店経営になるのでは?
うちは夫婦とも会社員だから、保育園が休園になって交互出社になりましたけど、給与は変わりません。
実質的な勤務時間が半分になりましたが、会社がお給料を払ってくれるからです。
幼児がいたら、在宅勤務なんてまともにできません。

母は自営業ですが規模が小さいため、持続化給付金等で、ある程度補填されています。
副業で経理をしているため、僕が申請をしました。

大変なのは、正社員を雇っていて、持続化給付金では焼石に水の企業です。
僕は会計事務所でそういう企業をたくさんみてきたので、そりゃ限界になるよな、と思います。
自粛要請より、自分や家族が食べていくことのほうが、優先になるに決まってます。
今回非常に思うのが、飲食店の完全競争の度合いが強すぎて産業的に持続可能な産業では無いこと。今回の件がきっかけに、持続可能な産業的になるととても良いと思う。例えそれが、「年取ったら飲食店持ちたい」という人の夢を奪っても。
参入障壁の低さは構造的な収益性の悪化を誘導します。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア