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これは前からある話しで協議は続いている。
台湾TSMCを巡っては米中の間の綱引きの構図。
軍事用途向けにも使う最先端の半導体工場だけに、クリーンルームなど、メリットの与え方に腐心しているようだ。

TSMCはファーウェイへの半導体供給もあって、米国はこれへの対応も絡んでいる。
カギになるのは工場の建設コストだが、それを政府が支えるとしても、アメリカで半導体を生産するメリットが民間企業、とりわけ受託製造をしているTSMCがどこまでメリットを感じるかが問題。
これは超重要なニュースの一つ。アフターコロナは、これまでの単に中国依存度を減らしてチャイナプラスワンという動きだけでなく、安全保障という大義名分が前面に出てきて、各国は重要分野については自国生産比率を高めるべく、色々と見直しを行うだろう。そうした各国の動きは正しいのだが、それが同時に世界的に起こると、合成の誤謬というやつで、世界のサプライチェーンは混乱し、世界経済にはリスクとなる。
TSMCがQualcommなどのチップを生産している。また半導体を作れるかが、AI含めて計算力やその進化に直結する。
その観点で、Intelへの言及もあるが、Intelはプロセス進化で遅れている。当初計画より数年遅れでようやく10nmを量産開始したところ、TSMCは7nmを数年量産していて、もう3-5年遅れ。その意味でTSMCが台湾という中国に物理的に近い場所にあり、どこまで顕在化するかは分からないが領有権問題と含めて、弾薬庫に最先端ファブがある状態。
Samsungは記事にあるようにオースティンにあり、またファンドリービジネスも進めている。ただ多くの企業がファンドリーとしてSamsungではなくTSMCを選んでいる(AppleもTSMCにシフトした)というのは一つの示唆。もちろん、Intelはそれにも及ばないのが現状。

※先に報じた下記WSJ記事でのコメント転載
https://newspicks.com/news/4891194
今朝の日本政府の記事(インテル、TSMCを日本に誘致)がありましたが、こちらこそ本命かと。米国から見れば、TSMCには米国内に最先端ファブを作ってもらい安全保障リスクを緩和したいはずです。
重要産業の国内回帰は非常によくわかります。
しかし、同時に国内の市場の育成も重要でしょう。
市場は海外に依存するとなると、いつかその市場にコロナウイルスのような疫病が出るかわからず、また製品の代替もあり得ます。
第一歩は国内に回帰させ、その次に国内の産業の育成、市場の開拓でしょうが、アメリカはほんとうにやるのでしょうか。
日本も重要部品の開発、生産を一生けんめいやっているが、その製品の市場の大半は海外であり、同じリスクがあると思われます。
一方、日本国内では巨大な市場を作り出すことができるかも疑問です。
半導体は戦略物資だしネクストコロナで枯渇なんてことにならないようにするにはこういった考えもあるのでは。

業績

インテル(英語: Intel Corporation)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州に本社を置く半導体素子メーカーである。 ウィキペディア
時価総額
20.6 兆円

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