「経済回復した国から買収攻勢」 玉木氏指摘に首相同調

コメント

注目のコメント

• 前田 康三

  玉木さんは中国や韓国という国名を挙げ、日本の土地や企業が買収される可能性を指摘し、対策の必要性を訴えているが、中国や韓国以外にも米国のエリオットマネジメントはソフトバンクの株式を三千億円近く取得し、経営改善に向けた厳しい要求を突き付けている。日本の市場は上場企業の四分の一の筆頭株主が日銀で、コロナ不況を受け日銀はETFを買い増すことで、さらに市場に対する影響力を強めている。こうした状況の中で、改正外為法を施行し、恣意的な基準で外国資本の株式取得のハードルを上げている。経済安全保障は重要だが、市場の自由を守ることと両立し得るバランスは難しい。