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余力のある所への支払いから順番にリスケですよね。仕入先も連鎖倒産するわけにいかないので見極め必要。1番守らなきゃいけないのは余力幅が最も小さい個人、つまり社員の雇用と給与。
法律的にも最も有効な手段です。

誠心誠意頼んで、交渉決裂したらこの2つが「命」を救います。

まず、家賃を不払いしも簡単に追い出すことはデキません。

家主としては、民事訴訟を提訴して「確定した勝訴判決もしくは仮執行宣言付き勝訴判決」(最低限第一審の裁判で勝訴すること)を得なければなりません。
勝訴判決を得たら、今後は裁判所に強制執行の申立を行います。
いきなり立ち退きの強制執行をするのではなく、多くの場合執行官が説得に来ます。

はっきり言って、大家さんとしては手間もかかるし弁護士に依頼すればお金もかかります。
大家さんから相談を受けると、
「引っ越し費用に少々色を付けて渡すのと引き換えに、さっさと出て行ってもらった方がいいですよ」
とアドバイスしているくらいです。

借金も同じです。
担保に入っていない不動産でもない限り、強制執行はできません。
その銀行の担保に入っていても、昨今では競売しても「買い手」が付かない状態です。
何より、今のご時世、むちゃな取り立てをしたら銀行の評判が悪くなります。

亀山社長が指摘しているとおり、今は「非常事態」です。

命と信頼を天秤にかければ、命の方が絶対に大切ですよね。
きっと若い方は我々のようなオッサンたちの記事を成功者バイアスと思うことでしょうね。
その通り、その大部分はまさに成功者バイアスそのものです。

でも、皆さんもマッカーサー元帥の言葉(正確にはアメリカ海兵隊の歌の一節)で、『老兵は死さず、ただ消え去るのみ』という一節があったのをご存知の方も多いでしょう。
老兵というのはベテラン兵の意味。
本当の勇者とは死なずに生還する兵士のことであって、彼らこそ最も称賛すべき兵士だという意味です。

一見成功者バイアスに見えるかもしれませんが、経営の世界では同じように経営者とて生き残ったものだけが言葉を残せるのです。
裏返して言えばどんな格好が悪くても、生恥を晒そうと、何がなんでも生き残らないと、経営者はダメです。
諦めたらそこでゲームセット。
どんな格好のいいことを言っても、会社を潰した社長という烙印はこの国では一生ついてきます。
再挑戦は多くの人が思うほど簡単なことではありません。

だからこそ一見格好の良くない言葉こそが実は経営の真実なのです。
言葉にすれば語弊はあるかもしれませんが、生き残る為になんでもしろ、というのが本当の経営者の言葉です。
私だってこれでも一応企業再生の専門家でもあったのでそれらしい格好のいいコメントはいくらでも言えますが、そういう上っ面の話ではなく、一人の経営者として亀山さんのコメントに全面的に賛同します。

中小企業経営者の皆さん。生き残りのため、最後の最後までお互い頑張りましょう!
俺なりの真面目なアドバイスです。 できれば拡散お願いします。
自分は信用の世界で生きているので是非に関する発言を自粛しますけれど、亀山会長がアドバイスはよく分かります。
事業再生のエクストリームな環境で実際に見たことがあります。

——
なお、借金の踏み倒しのところで少し踏み込むと、
・売却可能なアセットがある場合はそれら全ての売却が先です。フリンジベネフィットなどのコストは一気になくしましょう。売却可能なアセットを温存したり、経営株主のベネフィット維持や(過度な)株式価値維持のために先に銀行に泣いてもらおうとすると、銀行の逆鱗に触れます(記事はあくまで社員を助けることに主眼が置かれていました)。
→ 企業や経営株主がやるべきことを先にやらないと、銀行との合意形成はまずできないので、結局時間を無駄にするだけです。売れるものはすぐ売る、削れるコストはすぐ削るをやってからにしましょう。

・特に、自分の株式を銀行借入れの担保に供している場合には、担保実行という手で経営株主がキックアウトされた上でアセット売却やコスト削減が行われますので、寝っ転がることはできません。

・また、手元に資金を残りしても、それをメインバンクの預金口座に入れていたら、相殺の手がありますので資金は自由に使えません。

銀行を含めた債権者に不義理をするのは、丁寧に行わなければなりませんし、本当に最後の最後の手です。
取引行が相当多い場合、思わぬ下位金融機関にトリガーを引かれるケースもありますので、丁寧な対応が必要です。
あと代表者等の個人保証を入れている場合、、、(略

とにかく銀行を怒らせて、詐害行為だ!とか言われたりすることなきよう、丁寧に、慎重に。
下記は凄く実感しています。本当に大きな危機の企業も多く、記事タイトルは強烈ですが、実際体裁取り繕っている場合ではないです。

>売上は上がっていても、それ以上に人員や投資を増やした企業は、たぶん赤字になっている。つまりどちらかというと、前向きに投資していた成長企業の方が、今は苦境に立っているってこと。
金融トリアージが起こるかもと戦々恐々とする中で、企業側だってステークホルダー別にトリアージが起きたって不思議じゃない。
そして後者は、責められやすいけど、命あっての経済なのだから、交渉の余地があって不思議でないかも。
倒産の仕方
30年以上前の話です。実家に戻ったら押し入れに変な箱があった。動かそうとしたところ父が絶対に触れるなと、すごい剣幕で私に言ったことがありました。
後日、父からあの箱の中には倒産した方が、再度商売を始めるのに必要な諸々(現金など)が入っていたのだと聞かされた。父も一切手を触れなかったそうです。
証文もなし。後で、そんなものを預かった覚えがない、と言われえればそれで終わり。本当に信じられる人に預けるものだそうです。

当然借金取りもそういったお金が残っていることは知っている。親戚にまで乗り込んでくる人もいる。だから親戚でない人に預けるのだそうです。

親父から倒産時の心得を教えてもらったのですが、幸いにして使うことがなかったです。
有事であることを"平時の延長線"で考えるな!という亀山さんなりの"愛"ですね。真面目"過ぎる"と、大事なものを見失う…。この先の将来を描くことも大事だが、生き残ることが前提なのは言うまでも無い。生き残るために、何でもやる"覚悟"があるか…問われていると思う。
合同会社DMM.com(ディーエムエム・ドット・コム、英語: DMM.com LLC)は、ECサイト「DMM.com」を運営する日本の企業。 ウィキペディア
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