トランプ政権、半導体の自給自足目指す

コメント

注目のコメント

• 細川 昌彦

  明星大学 経営学部教授

  ・2020年05月11日

  半導体産業は製造装置メーカーや部材メーカーも含めたシステムとして成り立っているので、それらの強みを持つ日本や欧州抜きでは自己完結しないことぐらいは米国は理解している。
  むしろポイントはそこではない。同盟国に協力させるための規制の強化などの仕組みを考えているのがポイントで、日本の関係業界は要注意。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2020年05月11日

  今日の授業でも少し話をしたが、これまでアメリカが中心だった半導体産業が東アジアにシフトした理由が解消されなければ自給自足は無理筋な政策。その理由には高い人件費とともに技術開発による生産性の向上ではなく、規模の経済を追求するしかない状況が生まれているから、という問題がある。加えて、韓国の例でも見られるように、完成品としての半導体を作るにしても、その材料となるものが自給出来ていなければ自給自足とは言えない。結論:この政策は愚策。
• サーモン ヒロエ

  グローバルビジネス・アナリスト(in米国)

  ・2020年05月11日

  国外に出してしまった製造業を国内に戻したいというのは、COVID-19の随分前、大統領選の時から言い続けていたトランプ氏の目標。そんなことしたら、製品価格がどれだけ上がるか分かってるかと相手にしない企業ばかりだったが、ここへ来て皮肉にも彼の思い通りになりつつある。
  
  米系半導体の工場建設に携わってる日系企業は少なくないので、米国内の新工場設立そのものは日本にとってもそんなに悪い話じゃないのかも。