「無人AI店舗」はどんな店なら採算が取れるのか 高輪ゲートウェイの「TOUCH TO GO」と海外事情から見る“無人店舗ビジネス”の今後
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数年前に盛り上がった無人コンビニですが、日本ではTOUCH TO GOがPoCを追え商用化したとのこと。
私も数年前、上海にBINGO BOXが登場した時に視察に行きました。
QRコードをスキャンして入店し、無人の店内で商品をpickし、セルフレジで決済するとドアが開き退店できるという仕組みです。ただお店が閉じられているので、有人店舗よりも入店の心理的ハードルが高く、決済も中国ではQR決済が当たり前なので、特に優位性は感じませんでした。
人件費とシステムコストのトレードオフでシステムのほうが安いのであれば流行るかもなとは思いましたが、結果は流行りませんでした。主な理由はコストで、商品に設置するRFIDタグのコストがかかることや、店舗内は無人化できても商品の補充要員や監視要員が必要な事等が理由としてあげられます。
では無人コンビニは完全に廃れたのかというと、その後、AIによる画像認識を用いたJust walk out型(AmazonGo型)の省人型コンビニが登場しました。Cloudpickという会社が運営しているLePick等が代表的な例です。Cloudpickは日本でもNTTDATAと協業しており、"レジ無しデジタル店舗出店サービス"の名称でサービス展開を初めています。
Cludpickよりもさらに技術的に進んで設備がより小型化されたプロダクトも登場してきていますので、UXとコスト低減のバランスが良さそうな省人化店舗はこれから定着しそうですね。New Normalで自宅でEC利用が当たり前になると、人と会話してお金を出し入れしたりすることに対する抵抗が出てくる層も一定数あるものと想定されます。そのような顧客層には、TTGのような無人店舗は快適なのかもしれません。また万引等のネガティブな問題についても、証拠写真が死角なく撮影されている無人店舗は抑止力、また検挙力ともに正の効果が期待できるでしょう。
例えば近所にあるセブンイレブンでいえば、アメリカ・カナダ・メキシコ3カ国でも1万8000店舗あまり。国土の小さい日本には、単位面積当り66倍の2万1千店舗存在します。日本の一店舗当りの売上は平均で60万円ほど。ですから話題になった3000台以上ものカメラを備えて実現する「Amazon Go」のようなJust Walk Outスタイルの実現は、初期費用が4億円ほどするコストの観点から、オーナには負担が大きいはず。TTGはそこを狙い、50台ほどのカメラとTouch and go にて初期費用を押さえたビジネスモデルを展開しています。
デジタルトランスフォーメーションにおいては、全部のせや完全な理想が求められがちですが、少しづつでもできることがある筈ですね。売上利益とバランスさせながら、少しづつ少しづつイノベーションを積み重ねて、シェアを高めていくことが肝要かもしれません。日本企業が得意な分野ではないでしょうか。サンフランシスコ市内で、AmazonGOとStandard Cognition（SC）のお買い物比べをしたことがあります。やはりSCの技術的完成度はAmazonとは比べ物にならず、当然ですが店のつくりも見劣りがします。
アンチ・アマゾン陣営の勝ち目は、「ウォルマートが大量に資金を投入する」ということにでもならないと難しそうだと思いました。
この記事にあるように、無人店舗ではありません。AmazonGOでは、カメラで見やすいようにするためか、品物があまりぎっしり並べておらず、スカスカなので、品出しを頻繁にしているように見えました。また、品揃えはオーガニックなどで通常よりもやや高めな単価のものが多くなっています。（ただし、シアトルでアマゾンが開始したより大型な無人レジスーパーでは、通常の品揃え／価格帯と聞いていますが）機器だけでなく、バックエンド側のコストも高いはず。
今ある小売形態の人件費を減らす目的で無人レジを考えるのは適切でないように思います。今までとは違う価値の何かが新しくできるということだと思います。
