【商社】コロナで需要蒸発。最新決算から見る「崖っぷち度」
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総合商社の業績を横並びで比較する意義は何か、良く考えると結構不思議です。同じ業界として括られていますが、事業の中身はそれぞれ結構違うし、逆に海外投資案件では共同投資したりすることもしばしばあります。
一般的な事業会社にとっては、マーケットシェアが大きいことは意味ありますが、総合商社の中でトップだったとしても、市場支配力や規模の経済が働く訳でもありません。
個人的には、総合商社の評価をするには「それぞれの会社の個別事業を評価すること」「純利益の絶対額では無く、投資対効果を見ること」が必要かと。
ちなみに、採用市場においては総合商社を競合として捉えるメリットが大きいと思います。5社の決算資料を眺めていると、コロナや原油安とは関係のなさそうな事業での減損が目につきました。コロナ前から、商社の業績は世界経済の減速を織り込み、弱含みつつあったのかもしれません。そこにコロナが追い打ちをかけ、資源に関連した資産の減損に追い込まれた。2019年度決算はそんな感じだったのではないでしょうか。
三井物産の業績見通しでは、今期は利益が半減します。コロナが産業界に与える影響は、かなり厳しいものになりそうです。社員として働いていた時から、伊藤忠の予算に対してコミットする姿勢はかなり凄いものを感じていました。これは部署単位でかなり細かく落とし込まれていて、末端に至るまで徹底されてます。会計上のテクニック(もちろん、あくまで合法的な)もあると思いますが、この状況下で20年3月期も達成したのは執念を感じますね。そもそもの見通しにある程度のバッファがあったのかもしれませんが。
それにしても、ここにきてやはり岡藤会長が商社業界に「非資源」というカテゴリーを作りだし(そこだけ切り取って顕在化させ)、そこに注力してきた戦略が際立っている印象。
