休業協力金、課税対象に 都・知事会の要望通らず

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2020年05月11日

  そりゃそうだと思います。トップライン（売上高）の減少を補填することが目的なので、売上高と同じ課税関係でOKです。
  
  そもそも自粛期間中は利益（課税所得）が出ないことが多いでしょうから、休業協力金が課税対象になろうがなるまいが、当期の税額は変わりません。
• 小田原 正憲

  PPP/PFI 公民連携事業 担当課長

  ・2020年05月10日

  どうして政府は財務省の言いなりしか出来ないのだろうか。資金繰りが苦しい事業者を支援することが目的の協力金なのに、それを益金計上して課税させるとは酷い。
  公平性が保てないとの説明だが、この悪平等意識は財務省にとっては課税する為の良い口実になるだろうが、国民にとっては害悪でしかない。
• 北尾 尚也

  社会福祉法人 事務

  ・2020年05月11日

  この国家の危機に際して、この発想力の乏しさは無いだろう。協力金の支出目的などに照らし合わせて、総合的に判断すれば、課税という選択は無いだろう。財務官僚の保身で決まった事項やな。