コロナでも「学費の減額いたしません」早大総長が異例の表明した理由
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現下の状況でも、同じ水準で教育を提供してもらえるならば、分割払いだからという論理はわかるし、オンラインの設備投資を行っていることも理解できる。
しかし、そのオンライン設備の利点を享受しつつ、危機前のようにも教育を受けられるのは、将来の学生。
今の学生が享受できる教育の質は、どうなのかとも思ってしまう。
もちろん論点で、アメリカでも議論になっています。
https://www.stanforddaily.com/2020/04/08/why-stanford-should-lower-spring-tuition/
注目のコメント
早稲田大学学生です。
本件の鍵はコミュニケーション。
学生を不安にさせず、筋の通った論理で説明責任を果たすことだと思っています。
その点においては、
先んじて声明を発表している点は評価できるでしょう。アメリカの大学の中には、学生からの学費返還訴訟を恐れて、再開を前提に動いているところもあるようですね。
もし仮に、大学という機関は就職予備校であり、学費というのはあくまで「○○大卒」という肩書を取得するための「学歴費」のことであって「勉学費」のことではないと位置付けるのであれば、たしかに極めて真っ当な説明なんじゃないでしょうか。「後輩を案じる卒業生からは1億円超の寄付」
これだと思います。海外とは寄付に対する税の控除の仕組みは異なるので大きく寄付することはできにくいのではないかと思いますが、この様に貢献する手段があるのではと思っています。
寄附金関係の税制について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/06051001.htm