米百貨店ＪＣペニー、早ければ来週に破産法申請へ＝関係筋

コメント

注目のコメント

• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2020年05月09日

  全米に約850店舗と約9万人の人員を抱えるJ.C.Penney。先日は、店舗から出て行こうとするSephora(化粧品チェーン)を必死に止めているとの報道もありました。
  JCrewとNeimanに続く小売大手のChapter11の話題ですが、なんともインパクトが大きいですね。
  すでにローンの利払いをスキップしていて、いよいよタイムリミット。
  DIPファイナンス(つなぎ運転資金)を交渉しているも、同社としては元々10億ドル規模を希望しており、大手金融機関とも話すものの、大手はDIPには後ろ向きな様子。
  来週にはファイルされるとのことなので、どうなるのか。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2020年05月09日

  JCペニーは118年、ニーマンマーカスも113年の歴史を誇る？名門百貨店。大恐慌もリーマンショックも経験しながら生き残っって来たのですが、COVID-19で行き詰まってしまいました。百貨店という業態は絶滅種となるのでしょうか。抗体をつくってふたたび元気な姿をみせてほしい。
  
  百貨店がコアテナントとしてはいっているモールも危うい。全米に約1,000カ所あるモールですが、コアテナントが不在になった場合、その他のテナントは解約できるという契約が多いそうです。
• 佐山 展生

  一橋大・京都大学客員教授 インテグラル取締役 京大経営管理大学院客員教授

  ・2020年05月09日

  米国のリテール、航空会社などは、とにかく、チャプター11（日本の民事再生に相当）をいとも簡単に申請するなという印象。しかし、考え方によっては、「切り替えが早い」ということかも知れません。