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セカンドハウスを除いて、コロナ以前からあった傾向ですが、コロナによってニーズが炙り出されてきました。
いずれも政治と行政が関係するところなので、このタイミングで政治行政がシフトチェンジをできるかで地方の再発展の可能性が決まりそうです。
セカンドハウス（もしくは移住）には個人的にも興味を持っています。
ワクチンができるまで数年地方に移住する動きがあってもおかしくないと思います。
人の移動が制限されていますが、ワクチンよりも検査が先行しますので、新型コロナ陰性の方達を受け入れる自治体は増えるのではないでしょうか。
youtubeで補足含めて動画をUPしました。ご関心ある方はご覧ください。
【Newpicks大予測】5つのポイント : コロナショックで「地元経済圏が活性化する」
https://youtu.be/QfuD94cNRlk
特にこれまでは外向きだけに偏重していた地方の営業方法も、実際にはより地元向けで動いた上で、外の需要も追加していくという2階建て方式で堅牢な地元経済を作っていくという話が大切であることに今一度気づいてきていると思います。
そのためには外に安く沢山販売するといったような方法から、一定の付加価値を担保できる形で販売する。その所得が地元の方々に分配されて地域内経済が豊かになり、地元內での売買でも可能になる。さらに言えば、地域内経済はいわゆるグローバルで取引されるような金銭に限らず、独自の信用取引というものもより今後考え直されると思っています。
また自治体という意味では首長のセンスと行動力で、これからの対策と経済とのバランスをみていけるところが地域としては伸びていくのは必須でしょう。既に対策が一定成果をあげている地方の一部では、リスクの低い規制を一定緩和していくことを決断されているところもあり、それは成長ポイントになっていくと思います。
どちらにしても浮き沈み、変化があるタイミングはこれまで劣勢と言われていたところにとっては前向きな話も多くあります。ローカル経済をしっかり育てていくということと地方が向き合い始めた時、都市に使われる供給源としての役割を超えた次の段階に入るように思います。
興味深いのが、都市の中でも、ターミナル駅と郊外の関係性が変わりそうなこと。今までは小売にしても飲食にしてもターミナル駅の一等地が有利とされてきたわけですが、パンデミック下においては、家の近くしか移動できません。
そうなると、人が住んでいる郊外の方が売上減リスクは抑えられるため、好立地の定義が変わるかもしれません。
私は地方出身なので、地元の友人らとの定期的な集まりが大好きですが、小さな商圏が見直されることで、そうした小規模コミュニティが各地で新たに形成され、活性化していくのかもしれません。
地元経済というか、このコロナでCRMが強い企業はロイヤル顧客に応援してもらい、事業活動を転換・強化できているのではないかと思います。
「距離的に近い地元商圏」だけで闘うのではなく、デリバリーや通販のようなアウトバウンドチャネルを展開しながら、「関係が近い商圏」を強化していくということが大事。
その意味で、ファンやロイヤル顧客づくりが事業の資産や基盤になっていく基本活動を忘れてはいけない。
ところで話は変わりますが、地銀も意識を変えるべきだと思います。
多くの地銀は地元での成長の限界を感じて他府県に進出、貸出金利引き下げキャンペーンなどで当該地域の地銀に攻勢をかけます。この延長線上に何が残ったかというと、地銀全体の疲弊と無理な借り入れを行った賃貸経営者などの苦境です。
アフターコロナこそ、地銀の地元回帰を進めるきっかけです。
行政のオンライン化はこの機会に加速してほしい。窓口で長時間待たされると、ウィルス感染のリスクが高まると、思う人は多いはず。
実際に私なども、自粛期間中はほぼ「徒歩経済圏」で生活していて、暗くなる前に家に戻っていて、小学校時代の暮らしを思い出している。「新しい日常」の時代には公共交通機関を使った長距離移動はしばらくなりをひそめ、歩いて行ける範囲のまちのインフラや様々なお店のクオリティが地域の価値を規定するようになると思っている。
これは地方には追い風以外の何物でもない。