【大予測】コロナショックで、「地元経済圏」が活性化する
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記事であげられている地方間競争の激化、行政のオンライン化、地元経済圏再評価、セカンドハウス、行政単位の見直し。
セカンドハウスを除いて、コロナ以前からあった傾向ですが、コロナによってニーズが炙り出されてきました。
いずれも政治と行政が関係するところなので、このタイミングで政治行政がシフトチェンジをできるかで地方の再発展の可能性が決まりそうです。
セカンドハウス（もしくは移住）には個人的にも興味を持っています。
ワクチンができるまで数年地方に移住する動きがあってもおかしくないと思います。
人の移動が制限されていますが、ワクチンよりも検査が先行しますので、新型コロナ陰性の方達を受け入れる自治体は増えるのではないでしょうか。
注目のコメント
既に多くの地域の方は気づかれていて、既に動き出している要素を5つのポイントで整理しています。
youtubeで補足含めて動画をUPしました。ご関心ある方はご覧ください。
【Newpicks大予測】5つのポイント : コロナショックで「地元経済圏が活性化する」
https://youtu.be/QfuD94cNRlk
特にこれまでは外向きだけに偏重していた地方の営業方法も、実際にはより地元向けで動いた上で、外の需要も追加していくという2階建て方式で堅牢な地元経済を作っていくという話が大切であることに今一度気づいてきていると思います。
そのためには外に安く沢山販売するといったような方法から、一定の付加価値を担保できる形で販売する。その所得が地元の方々に分配されて地域内経済が豊かになり、地元內での売買でも可能になる。さらに言えば、地域内経済はいわゆるグローバルで取引されるような金銭に限らず、独自の信用取引というものもより今後考え直されると思っています。
また自治体という意味では首長のセンスと行動力で、これからの対策と経済とのバランスをみていけるところが地域としては伸びていくのは必須でしょう。既に対策が一定成果をあげている地方の一部では、リスクの低い規制を一定緩和していくことを決断されているところもあり、それは成長ポイントになっていくと思います。
どちらにしても浮き沈み、変化があるタイミングはこれまで劣勢と言われていたところにとっては前向きな話も多くあります。ローカル経済をしっかり育てていくということと地方が向き合い始めた時、都市に使われる供給源としての役割を超えた次の段階に入るように思います。コロナショックは、働き方やあらゆるビジネスに大きなパラダイムシフトをもたらそうとしており、その1つに都市と地方の関係が挙げられます。リモートワークの一般化によって、都市での生活者の中には、地方移住を本気で検討している人もいます。図らずも地方創生が推進されそうです。
興味深いのが、都市の中でも、ターミナル駅と郊外の関係性が変わりそうなこと。今までは小売にしても飲食にしてもターミナル駅の一等地が有利とされてきたわけですが、パンデミック下においては、家の近くしか移動できません。
そうなると、人が住んでいる郊外の方が売上減リスクは抑えられるため、好立地の定義が変わるかもしれません。
私は地方出身なので、地元の友人らとの定期的な集まりが大好きですが、小さな商圏が見直されることで、そうした小規模コミュニティが各地で新たに形成され、活性化していくのかもしれません。安宅さんが主張するような、人類の発展は都市の発展、すなわち「密」なるもの「閉」なものによる効率化であったわけで、人類が2000年かけて作ってきた「都市」という概念を根底から再発明する必要がある、それが「開疎化」である、という考え方と基本は同じ方向の主張と感じますが、個人的には一定はあるものの、経済合理性を大きく変えるような強制力のある作用(現在のような行動自粛など)が働き続けない限り、そこまでは進まないのでは？と思っています
