新型コロナ対策はデータに基づく総合判断を ~わが国の公表死亡率が大幅に低下する可能性~
日本総研
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『新型コロナ対策としての活動制限は「感染率は低いが、致死率は高い」ことが前提。もし「感染率は高いが、致死率は低い」との認識に変わるのであれば、緊急事態宣言を見直して、緩やかな活動自粛にシフトすることを検討すべき』
そのためには、いたずらに危機感を煽るのではなく、データに基づいて新型コロナのリスク、景気後退の損失を冷静に分析し、わが国に相応しい対策を講じることが不可欠との枩村プロの提言、大いに示唆に富んでいて同感です。要約のあとに5ページにわたる本文がついていて、引き込まれるように読みました (@_@。フムフム
人の命は地球より重い、という価値観を前提にすれば何がなんでも経済活動自粛、となるのでしょうが、その一方、現在までの我が国の死者数と比べ、今後数百万人に及ぶだろう失業者、社内失業者が人々の健康と所得に与える影響を考えると、判断を医療関係の専門家のみに委ねることをせず、エコノミストや社会的価値観の専門家を交えて広範に検討すべきところに来ているように感じます。